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最高裁第一小法廷判決棄却集刑59号261頁

最一小判 昭和27年1月17日

昭和26年(あ)第4315号 昭和二二年勅令第一号違反

判示事項

酪農業に関する活動が昭和二二年勅令第一号にいわゆる「政治上の活動」に該る場合

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年1月17日 (1952-01-17)
事件番号
昭和26年(あ)第4315号
事件名
昭和二二年勅令第一号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑59号261頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年10月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

酪農業に関する活動が昭和二二年勅令第一号にいわゆる「政治上の活動」に該る場合

裁判要旨

原判決の是認した第一審判決の確定した判示第一、第二の被告人の所為は、いずれも、酪農業に対する政府及び地方公共団体の施策、活動の企画、決定を推進、支持するものであつて、所論に引用の当裁判所の判例にいわゆる政治上の活動に該当し、所論のような純然たる経済上、社会上の活動ではないと解するを相当とするから、被告人を所論勅令一号一五条一項に違反し政治上の活動をなした者として同勅令一六条によつて処断した第一審判決を是認した原判決は所論引用の判例と異なる判断を示したものとはいえない。

参照法条

昭和22年勅令1号15条刑事訴訟法405条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人飯沢高、同北川次男の上告趣意について。

しかし、原判決の是認した第一審判決の確定した判示第一、第二の被告人の所為は、いずれも、酪農業に対する政府及び地方公共団体の施策、活動の企画、決定を推進、支持するものであつて、所論に引用の当裁判所の判例にいわゆる政治上の活動に該当し、所論のような純然たる経済上、社会上の活動ではないと解するを相当とするから、被告人を所論勅令一号一五条一項に違反し政治上の活動をなした者として同勅令一六条によつて処断した第一審判決を是認した原判決は所論引用の判例と異なる判断を示したものとはいえない。されば所論は刑訴四〇五条に定める上告理由に当らない。そして記録を精査するも本件には刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二六年一月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71816/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。