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最高裁第一小法廷判決棄却集刑92号75頁

最一小判 昭和29年2月4日

昭和26年(あ)第975号 食糧管理法違反

判示事項

立稲売買を主要食糧の不法譲渡と認定した原審判決と判例違反の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年2月4日 (1954-02-04)
事件番号
昭和26年(あ)第975号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑92号75頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年11月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

立稲売買を主要食糧の不法譲渡と認定した原審判決と判例違反の有無

裁判要旨

所論大審院判例(昭和一三年九月二八日民集一九二七頁)は、まだ刈り取らない立稲でも観念上地盤とは別箇の物として民事上の取引をすることができるというだけであつて、当事者間の或る契約が如何なる趣旨の契約であるかの裁判所の認定権を拘束するものでないことはいうを俟たない。されば、原判決が被告人Aと被告人Bとの間の本件契約を判示のごとく食糧管理法の禁止する主要食糧の不法譲渡をしたものと認定しても、所論判例に反する判断をしたものということはできない。

参照法条

食糧管理法9条刑事訴訟法405条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人等の負担とする。

理由

被告人両名の弁護人高安弘の上告趣意について。

所論大審院判例は、まだ刈り取らない立稲でも観念上地盤とは別箇の物として民事上の取引をすることができるというだけであつて、当事者間の或る契約が如何なる趣旨の契約であるかの裁判所の認定権を拘束するものでないことはいうを俟たない。されば、原判決が被告人Aと被告人Bとの間の本件契約を判示のごとく食糧管理法の禁止する、主要食糧の不法譲渡をしたものと認定しても、所論判例に反する判断をしたものということはできない。そして、第一審判決挙示の証拠を綜合すれば、原判決の該認定を是認することができるから、刑訴四一一条を適用すべきものとも認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年二月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71866/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。