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最高裁第一小法廷決定棄却集刑59号503頁

最一小決 昭和27年1月31日

昭和26年(し)第92号 物価統制令違反

判示事項

在監者に対する書類の送達とその書類が本人に交付されなかつた場合の送達の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年1月31日 (1952-01-31)
事件番号
昭和26年(し)第92号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑59号503頁
原審
最高裁判所 昭和26年(れ)第1960号 昭和26年10月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

在監者に対する書類の送達とその書類が本人に交付されなかつた場合の送達の効力

裁判要旨

旧刑訴八〇条民訴一六八条によれば、在監者に対する送達は監獄の長に之を為すべきものであるから、右通知書が刑務所長に適法に送達されたものである以上、それが同所長から本人に交付されなかつたからといつて送達の効力が左右さるべきものではない。

参照法条

旧刑訴法80条民事訴訟法168条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告申立の理由は、抗告人(被告人)にかかる昭和二六年(れ)第一九六〇号物価統制令違反被告事件につき最高裁判所第一小法廷が昭和二六年一〇月二四日なした上告棄却の決定は、抗告人が裁判所から指定された提出最終日までに上告趣意書を提出しなかつたことを理由とするものであるが、抗告人はその提出最終日指定の通知を受けたことはないから右決定に不服であるというのである。記録並びに本件のため調査した結果によれば、裁判所は抗告人が当時別の被告事件で高知刑務所に在監中であつたため上告趣意書提出最終日通知書を同刑務所長に送達したのであるが、期間内に上告趣意書の提出がなかつたので裁判所は右決定をなしたものであることが明らかである。しかし旧刑訴八〇条民訴一六八条によれば、在監者に対する送達は監獄の長に之を為すべきものであるから、右通知書が刑務所長に適法に送達されたものである以上、それが同所長から本人に交付されなかつたからといつて送達の効力が左右さるべきものではない。従つて期間内に上告趣意書が提出されなかつたという事実に基いてなされた右決定は少しも違法ということはできない。ただ抗告人として全く不知の間に上告趣意書提出の機会を失わしめられたことは、まことに遺憾とすべきであるが、最高裁判所のなした決定に対しては抗告により不服申立をすることを許されないこというまでもないのであるから、本件抗告は不適法として棄却するの外はない。(抗告人は本件抗告申立の後上告趣意書を提出しているので念のためこれを審査するに、その論旨はいずれも刑訴四〇五条に定めてある上告理由にあたらないものであり、記録を調べて見ても原判決を破棄するに足る事由も認められないから、この上告趣意書が期間内に提出されたとしても結局上告棄却の裁判を免れないものである。)

よつて旧刑訴四四六条に則り裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和二七年一月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71878/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。