判決平成１４年６月１３日神戸地方裁判所平成１４年(レ)第１７号未払い給料・解雇予告手当，損害賠償控訴請求事件（原審神戸簡易裁判所平成１２年(少コ)第９２号未払給料・解雇予告手当請求事件〔甲事件〕，同裁判所平成１３年(ハ)３８０号損害賠償請求事件〔乙事件〕）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人会社（控訴の趣旨）
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人Ａの請求を棄却する。
(3) 被控訴人らは，被控訴人会社に対し，連帯して金７０万円，及びこれに対する平成１３年３月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
(5) 仮執行宣言。
２ 被控訴人ら（控訴の趣旨に対する答弁）
主文と同旨
第２ 当事者の主張
１ 甲事件（未払給料・解雇予告手当）
(1) 被控訴人Ａ（請求原因）
ア 甲事件<Ａ>（未払給料）
(ア) 控訴人会社は，平成１１年９月２２日，被控訴人Ａとの間で，次の約定により，同人の労務提供に対して控訴人会社が賃金を支払う旨の，学生アルバイトとしての労働契約を締結した。
ａ 業務内容控訴人会社の経営する店舗における飲物・料理の提
供及び調理補助業務
ｂ 賃金基本給時給８５０円
交通費月額１万６９２０円
ｃ 支払時期毎月１５日締め，当月２５日払い
(イ) 被控訴人Ａは，平成１１年９月２２日から平成１２年７月１４日までの間，控訴人会社に対し，上記(ア)の労働契約に基づいて労務の提供をした。しかし，控訴人会社は，被控訴人Ａに対して，平成１２年６月１６日
から同年７月１４日までの基本給金９万４７７５円，交通費１万６９２０円を支払わない。
(ウ) よって，被控訴人Ａは，控訴人会社に対し，労働契約に基づいて未払給料金１１万１６９５円（内訳・基本給金９万４７７５円，交通費１万６９２０円，合計金１１万１６９５円），及びこれに対する平成１２年７月２６日（支払期限の翌日）から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 甲事件<Ｂ>（解雇予告手当）
(ア) 控訴人会社は，平成１１年９月２２日，被控訴人Ａとの間で，前記ア(ア)のとおり，労働契約を締結した。
(イ) 控訴人会社は，平成１２年７月１４日，被控訴人Ａに対し，事前に予告することなく解雇した。
(ウ) 被控訴人Ａは，平成１２年７月２５日，控訴人会社に対し，解雇予告手当（それ以前の３０日分以上の平均賃金）として金９万４４０３円の支払を求めた。
しかし，同社は，被控訴人Ａに対してその支払をしない。
(エ) よって，被控訴人Ａは，控訴人会社に対し，労働基準法２０条１項本文後段に基づいて解雇予告手当金９万４４０３円，及びこれに対する平成１２年７月２６日（支払請求の日の翌日）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 控訴人会社（請求原因に対する認否・反論）
ア 請求原因ア（甲事件<Ａ>－未払給料）について
(ア) 認否
ａ 請求原因ア(ア)（労働契約の締結）は認める。
ｂ 同(イ)（労務の提供，賃金不払い）のうち，被控訴人Ａが労働契約に基づいて，平成１２年６月１９日から同年７月１４日までの間に労務の提供をしたことは否認し，その余は認める。
(イ) 主張
ａ 被控訴人Ａは，控訴人会社より平成１２年６月１９日付けで懲戒解雇されており，同月２０日から同年７月１４日までの間は，他のアルバイト店員への業務指導の為と称して，控訴人会社の承諾なく，同社の業務に事実上就労していたに過ぎない。
ｂ 仮に，被控訴人Ａが控訴人との労働契約に基づく労務の提供をしていたとすると，その未払給料等の合計額は同人主張の金額となる。
イ 請求原因イ（甲事件<Ｂ>－解雇予告手当）について
(ア) 請求原因(ア)（労働契約の締結）は認める。
(イ) 請求原因(イ)（予告なしの解雇）は否認する。
控訴人会社は，被控訴人Ａを平成１２年６月１９日付けで懲戒解雇し
ており，同年７月１４日付けで同人を予告なく解雇したのではない。従って，控訴人会社は，被控訴人Ａに対して解雇予告手当を支払う義務はない。
(ウ) 請求原因(ウ)（解雇予告手当の支払請求）は認める。
仮に，控訴人会社に解雇予告手当の支払義務があるとすれば，その金
額は被控訴人Ａ主張の９万４４０３円となる。
(3) 控訴人会社（抗弁）
ア 懲戒解雇
控訴人会社は，平成１２年６月１９日，被控訴人Ａに対し，次のイのとおり，同人の責めに帰すべき事由に基づいて懲戒解雇した。よって，控訴人会社には，被控訴人Ａに対する未払給料や解雇予告手当の支払義務はない。
イ 責めに帰すべき事由による解雇－労働基準法２０条１項ただし書
被控訴人Ａは，控訴人会社より学生アルバイトとして雇用され，同社の経営する店舗「Ｅ」の店長として，その業務（前記(1)ア(ア)）に従事していたものであるが，以下のとおり，控訴人会社の代表者Ｄの指示を無視したり，反抗するなどの業務指示違反行為を多数回繰り返した。
(ア) 勤務時間の削減指示違反
ａ 控訴人会社は，業務日報（乙４）を通じて，常々，客数の少ない日には手が空いたアルバイト店員は閉店時間まで勤務せず，早く帰宅するよう指示していた。
ｂ ところが，被控訴人Ａは，平成１２年５月９日に勤務したアルバイト店員らが上記指示に違反しているのに，何らの改善策も示さなかった。
(イ) 売上金額誤差の改善指示違反
控訴人会社は，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，平成１２年５
月１０日に発生したレジ内の釣銭金額と伝票上の売上金額との誤差について改善するよう指示した。しかし，被控訴人Ａは何らの改善策も示さなかった。
(ウ) 伝票欠落の理由報告指示違反
控訴人会社は，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，平成１２年５
月１５日及び同月１６日分の売上伝票が欠落している理由を報告するよう指示した。しかし，被控訴人Ａはその報告をしなかった。
(エ) 勤務スタッフの減員指示違反
ａ 控訴人会社は，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，土曜日の勤務態勢を従前の２人勤務から１人勤務に切り替えるよう指示した。
ｂ しかし，被控訴人Ａは，平成１２年６月３日，同月１０日と２日続けて従前の２人勤務を維持した上，控訴人会社から再度同じ指示を受けた後である同月１７日も，漫然と２人勤務を継続した。
(オ) メニュー変更指示違反
ａ 控訴人会社は，平成１２年３月末，被控訴人Ａに対し，「梅ゴボ
ウ」をメニューからはずすよう指示した。
ｂ しかし，被控訴人Ａは，平成１２年６月７日当時まで「梅ゴボウ」を客に提供していた。
(カ) 害虫駆除の連絡指示違反
被控訴人会社は，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，平成１２年
６月１９日に「Ｅ」の害虫駆除を行う旨を，当日のアルバイト店員らに連絡するよう指示した。しかし，被控訴人Ａはこれを怠った。
(キ) 開店時間の不遵守
被控訴人Ａは，開店時間（午後６時）になっても「Ｅ」を開店しない
ことが少なからずあり，平成１２年６月１９日も，開店時間を守らなかった。
(ク) 被控訴人Ｂへの指導指示違反
ａ 控訴人会社は，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，被控訴人Ｂの仕事の手際の悪さを改善するよう命令した。
ｂ しかし，被控訴人Ａは何らの改善策も示さなかった。
(4) 被控訴人Ａ（抗弁に対する認否・反論）
ア 抗弁ア（懲戒解雇）について
(ア) 抗弁アは否認する。
(イ) 控訴人会社が，被控訴人Ａに対し，平成１２年６月１９日付けで解雇を言い渡したとの事実はない。しかも，被控訴人Ａには，懲戒解雇される理由も帰責事由も存在しない。
イ 抗弁イ（責めに帰すべき事由に基づく解雇）について
(ア) 同(ア)（勤務時間の削減指示）について
抗弁イ(ア)のうち，ａは認めるが，ｂは否認する。なお，被控訴人Ａは，自らなるべく早く帰宅するなど，控訴人会社の業務指示を遵守している。
(イ) 同(イ)（売上金額誤差の改善指示）について
同(イ)は認めるが，業務指示違反であるとの評価は争う。被控訴人Ａは，「Ｅ」のレジの締めに関与しておらず，控訴人会社に対して改善策を示す立場になかった。
(ウ) 同(ウ)（伝票欠落の理由報告指示）について
同(ウ)は認めるが，業務指示違反であるとの評価は争う。同指示は，平成１２年５月１５日及び同月１６日の両当日に勤務していたアルバイト店員ら全員に向けられており，被控訴人Ａにのみ向けられたものではなかった。
(エ) 同(エ)（勤務スタッフの減員指示）について
同(エ)のうち，ａは認め，ｂは否認し，業務指示違反であるとの評価は
争う。被控訴人Ａは，経験の浅い被控訴人Ｂ及び同Ｃが「Ｅ」を１人で運営するのは実際上不可能であったことから，やむを得ず２人勤務を継続していた。
(オ) 同(オ)（メニュー変更指示）について
同(オ)のうち，ａは認め，ｂは否認し，業務指示違反であるとの評価は争う。控訴人会社は，平成１２年６月７日当時，代わりのメニューができるまでの間「梅ゴボウ」を続けることを了解していた。
(カ) 同(カ)（害虫駆除の連絡指示）について
同(カ)のうち，控訴人会社が，平成１２年６月１９日に「Ｅ」の害虫駆除を行う旨の事前通告をしていたことは認めるが，その余は否認する。害虫駆除の事前予告は業務日報に記載されており，アルバイト店員らが各自で確認すべきものであるから，被控訴人Ａが改めて連絡する必要などなかった。
(キ) 同(キ)（開店時間の不遵守）について
同(キ)のうち，平成１２年６月１９日の開店時間が遅れたことは認
め，その余は否認する。「Ｅ」の開店が遅れたのは平成１２年６月１９日のみであり，その日は，控訴人会社の指示によるメニューの書替作業が間に合わず，やむなく午後７時からの開店となった。なお，被控訴人Ａは，開店が遅れる旨を控訴人会社に報告しようとしたが，連絡がつかなかった。
(ク) 同(ク)（被控訴人Ｂへの指導指示）について
同(ク)のうち，ａは認めるが，ｂは否認する。被控訴人Ａは，同Ｂに対する業務指導を怠っていない。
２ 乙事件（損害賠償）
(1) 控訴人会社（請求原因）
ア 労働契約の締結
被控訴人Ｂは，平成１２年４月１７日に，被控訴人Ｃは，同月１９日
に，いずれも控訴人会社との間で，被控訴人Ａと同様の約定（前記１(1)ア(ア)）で，学生アルバイトとしての労働契約を締結した。
イ 不法行為ないし債務不履行
(ア) 被控訴人Ｂ及び同Ｃは，同Ａと共謀の上，平成１２年７月１５日当時，「Ｅ」の店員は被控訴人Ｂ及び同Ｃのみであり，２人が同時に退職すれば「Ｅ」の営業が不可能になり，控訴人会社に損害が発生することを認識しながら，同店の業務を混乱させることを主目的として，同日午後８時ころ，控訴人会社に対し，同日付けで退職する旨の申し入れをした。
なお，その際の話し合いにより，被控訴人Ｂは，一旦は退職の申し入
れを撤回するかのような発言をしたが，同日午後１０時ころ，再度，同日付けで「Ｅ」を退職する旨の申し入れをした。
(イ) そして，被控訴人Ｂ及び同Ｃは，代表者Ｄの懇願にもかかわらず，また，少なくとも平成１２年７月１６日から２週間に亘り，労務提供義務を負担している（民法６２７条１項）にもかかわらず，同日以降，「Ｅ」に全く出勤しなくなった。
ウ 控訴人会社の損害
(ア) 財産的損害３０万円
控訴人会社は，被控訴人Ｂ及び同Ｃが突然同時に退職したため，同人
らに代わる新店員を確保するための余計な出費を強いられた。その額は３０万円を下らない。
(イ) 慰謝料３０万円
代表者Ｄは，短期間のうちに全従業員がいなくなったこと，新店員を
早急に確保するために多大な労力を使ったこと，被控訴人らの度重なる業務命令違反などにより著しい精神的苦痛を受けた。その精神的苦痛の大きさを考えると，慰謝料は３０万円が相当である。
(ウ) 弁護士費用１０万円
エ 結論
よって，控訴人会社は，被控訴人らに対し，共同不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償金７０万円，及びこれに対する平成１３年３月１日（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 被控訴人ら（請求原因に対する認否・反論）
ア 請求原因ア（労働契約の締結）は認める。
イ 請求原因イ（不法行為ないし債務不履行）について
(ア) 認否
請求原因イのうち，次の事実は認め，その余は否認する。
ａ 「Ｅ」の店員は，平成１２年７月１５日当時，被控訴人Ｂ及び同Ｃのみであったこと。
ｂ 被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年７月１５日，控訴人会社に対
し，同日付けで退職したいと申し入れたこと。その際，被控訴人Ｂは，一旦は退職の申し入れを撤回するかのような発言をしたこと。
ｃ 被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年７月１６日以降，控訴人会社
「Ｅ」に全く出勤していないこと。
(イ) 反論
まず，被控訴人Ｃは，同Ｂの勤務継続と引き替えに，代表者Ｄより退
職の了承を得ており，その時点以後の労務提供義務はない。
次に，被控訴人Ｂは，同Ｃの退職と引き替えに少なくとも１か月は勤
務を継続する予定であったにもかかわらず，平成１２年７月１５日午後１０時ころ，退職申し入れとは別の用件（被控訴人Ｂらの賃金から新店員の人件費を差し引く件）で代表者Ｄに電話したところ，同月１６日午前０時３０分ころ，同人より勤務継続を拒否されたのであり，その時点以後の労務提供義務はない。
さらに，被控訴人Ａは，同Ｂ及び同Ｃに対して退職を勧めるような言
動は一切しておらず，被控訴人らには，控訴人会社の主張するような共謀及び業務混乱目的などなかった。
ウ 請求原因ウ（被控訴人会社の損害）は否認する。
理由
第１ 争いのない事実
１ 甲事件（未払給料・解雇予告手当請求）について
次の事実は，当事者間に争いがない。
(1) 請求原因について
ア 請求原因ア及びイの各(ア)（労働契約の締結）の事実。
イ 被控訴人Ａは，平成１１年９月２２日から少なくとも平成１２年６月１９日までの間，控訴人会社に対し，労働契約に基づく労務の提供をしたこと。
ウ 控訴人会社は，被控訴人Ａに対して，平成１２年６月１６日から同年７月１４日までの基本給金９万４７７５円及び交通費１万６９２０円を支払わなかったこと。そして，仮に，被控訴人Ａが，労働契約に基づいて上記期間中労務の提供をしていたとすれば，その間の基本給及び交通費の額は上記金額であること。
エ 被控訴人Ａは，平成１２年７月２５日，控訴人会社に対して，解雇予告手当（それ以前の３０日分以上の平均賃金）として９万４４０３円の支払を求めたが，控訴人会社は，被控訴人Ａに対してその支払をしなかったこと。そして，仮に，控訴人会社に解雇予告手当の支払義務があるとすれば，解雇予告手当の額は上記金額となること。
(2) 抗弁について
ア 同イ(ア)（勤務時間の削減指示）ａの事実。
イ 同イ(イ)（売上金額誤差の改善指示）の事実。
ウ 同イ(ウ)（伝票欠落の理由報告指示）の事実。
エ 同イ(エ)（勤務スタッフの減員指示）ａの事実。
オ 同イ(オ)（メニュー変更指示）ａの事実。
カ 同イ(カ)（害虫駆除の連絡指示）のうち，控訴人会社が，平成１２年６月１９日に「Ｅ」の害虫駆除を行う旨の事前通告をしていたこと。
キ 同イ(キ)（開店時間の不遵守）のうち，平成１２年６月１９日の開店時間が遅れたこと。
ク 同イ(ク)（被控訴人Ｂへの指導指示）ａの事実。
２ 乙事件（損害賠償）について
次の事実は，当事者間に争いがない。
(1) 請求原因(ア)（労働契約の締結）の事実。
(2) 「Ｅ」の店員は，平成１２年７月１５日当時，被控訴人Ｂ及び同Ｃのみであったこと。
(3) 被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年７月１５日，控訴人会社に対し，同日付けで退職したいと申し入れたこと。その際，被控訴人Ｂは，一旦は退職の申し入れを撤回する発言をしたこと。
(4) 被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年７月１６日以降，控訴人会社（Ｅ）に全く出勤していないこと。
第２ 事実の認定
上記第１の当事者間に争いがない事実に，証拠（甲１～１６〔枝番を含む〕，乙１及び２〔一部〕，乙４及び５〔枝番を含む〕，乙６及び７〔一部〕，証人Ｈ〔一部〕，控訴人会社代表者本人〔一部〕，被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
１ 被控訴人Ａの雇用等
(1) 控訴人会社は，平成１１年９月２２日，当時経営していた和風立ち飲み店「Ｆ」の学生アルバイト店員として，被控訴人Ａを雇用した。そして，控訴人会社は，同年１２月１３日，上記「Ｆ」を洋風立ち飲み店「Ｅ」としてリニューアルの上，同店を開店した。
(2) 控訴人会社は，「Ｆ」当時から勤務していた被控訴人Ａを含むアルバイト店員５名を，引き続き「Ｅ」のアルバイト店員として雇用すると共に，彼らのうち最年長かつ最古参であった被控訴人Ａを「Ｅ」の店長に据え，同店の運営の責任者とした（甲８・１６）。
(3) 控訴人会社は，「Ｅ」の開店当時から，同店の運営のほとんどを被控訴人Ａらアルバイト店員に任せていた。そのため，平成１２年に入ると，店長である被控訴人Ａは，「Ｅ」の運営の実務面をほぼ取り仕切るようになった。
(4) そして，被控訴人Ａは，平成１２年５月ころより，Ｇからの食材の仕入れについても任されるようになり，その後約２か月に亘り，被控訴人Ａの判断で，Ｇへの食材の発注が行われた（甲１６。このことは，乙５により，控訴人会社は，少なくとも平成１２年５月１３日以降，Ｇから食材の仕入れをしていたことが認められるものの，当該仕入については，代表者Ｄが仕入中止を決定した同年７月４日に至るまで，同人への報告事項とされていないこと〔乙４の３６参照〕などに照らし，是認しうる。）。
２ 被控訴人Ｂ，同Ｃの雇用
(1) 控訴人会社は，「Ｅ」の学生アルバイト店員として，平成１２年４月１７日付けで被控訴人Ｂを，同月１９日付けで被控訴人Ｃを各々雇用した。
(2) しかし，「Ｅ」も店員の入れ替わりが激しく，平成１２年５月２７日以降，同店の店員は被控訴人らのみとなり，３名で同店を切り盛りせざるを得ない状態となった。
３ 被控訴人Ａの「Ｅ」における勤務状況
(1) 勤務時間の削減指示について
代表者Ｄは，アルバイト店員らに対し，客数が少ないときには，手が空いたアルバイト店員は閉店時間まで残らず早く帰宅するよう再三指示していたにもかかわらず（乙４の３・同５など），平成１２年５月９日，当日のアルバイト店員らが，客数が少ないのに閉店時間まで全員が勤務を継続したことを知り，再度，業務日報を通じて改善するよう指示した（乙４の９）。
これに対し，被控訴人Ａは，Ｄの上記指示を翌１０日の業務日報上に記載して他の店員らに伝えた上（乙４の１０），同月１５日，同月２７日，同月２９日などにおいては，自ら，通常のアルバイト終了時刻（午後１０時）よりも早めに帰宅しするなどして，代表者Ｄの指示に従って勤務時間を削減する努力をした（乙４の１３・１８・１９）。
(2) 売上金額誤差の改善指示について
代表者Ｄは，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，平成１２年５月１０日に生じたレジ内の釣銭金額と伝票上の売上金額との誤差を改善するよう指示した（乙４の１０）。
しかし，被控訴人Ａは，都合により「Ｅ」の閉店時間（午後１１時）よりも前（午後１０時ころ）に帰宅することが多く（甲１・同８），閉店時間後のレジの締めにはほとんど関与していなかったため，この件について代表者Ｄの指示どおり，改善策を示すことはできなかった。
(3) 伝票欠落の理由報告指示について
代表者Ｄは，業務日報を通じて，平成１２年５月１５日及び同月１６日分の各売上伝票の一部が抜けている理由を報告するよう指示した（乙４の１３・１４）が，被控訴人Ａは，この件について報告しなかった（もっとも，同月１６日については，同人の出勤日ではなかった〔乙４の１４〕。）。
なお，伝票の集計は被控訴人Ａのみではなく，当日勤務していた全員が取り扱う事務であった（乙４の１１・同１５など）。
(4) 勤務スタッフの減員指示について
代表者Ｄは，平成１２年５月２７日土曜日の売上げが２万円に達しなかったことを機に，土曜日の勤務態勢を従前の２人勤務から１人勤務に切り替えることを検討するよう指示した（乙４の１８）。
しかし，被控訴人Ａは，同Ｂらの「Ｅ」での勤務経験が浅く，被控訴人Ａの指導により，何とか勤務を遂行している状態であることを考慮し，同人らが１人で「Ｅ」を開店し，運営することは実際上不可能であると考え，代表者Ｄの上記指示後の同年６月３日，同月１０日も，従前と同様，２人勤務の態勢を維持した（乙４の２２・同２４）。
代表者Ｄは，平成１２年６月１０日にも，再度上記指示を出したが（乙４の２２），被控訴人Ａは，同月１７日，上記と同様の理由により２人勤務を継続した（乙４の２８）。
(5) メニュー変更指示について
代表者Ｄは，平成１２年３月末ころ，一旦は「梅ゴボウ」を「Ｅ」のメニューからはずすよう指示したが，被控訴人Ａより，代わりのメニューができるまでは続けさせて欲しいと頼まれ，これを了承した（甲８。このことは，平成１２年４月１１日及び同年５月２７日の伝票に「梅ゴボウ」を提供したと思われる記載があるにもかかわらず〔乙４の５・１８〕，代表者Ｄが特に苦情を申し述べていないことからも推認できる。）。
それ故，被控訴人Ａは，平成１２年６月７日当時まで，引き続き「梅ゴボウ」を客に提供していた（乙４の２３）。
(6) 害虫駆除の連絡指示について
代表者Ｄは，平成１２年６月１３日，業務日報を通じて，同月２０日の午前中に「Ｅ」の害虫駆除をする旨の事前予告をした（乙４の２５）。
しかし，被控訴人Ａは，平成１２年６月２０日当日勤務するアルバイト店員らは，全員業務日報を見ているはずであるから，改めて連絡する必要はないと考え，個別に連絡することはしなかった。
もっとも，そのことが，上記害虫駆除の実施に特に影響することはなかった。
(7) 被控訴人Ｂへの指導指示について
代表者Ｄは，業務日報を通じて，被控訴人Ａに対し，被控訴人Ｂの仕事の手際の悪さを改善するよう再三指示しており（乙４の３０），平成１２年６月２７日も，再度同じ指示をしている（乙４の３１）。
しかし，被控訴人Ａは，被控訴人Ｂが「Ｅ」での勤務を開始した当初から，同人に対し，仕事のやり方全般について熱心に指導を行ってきた（甲１５）。
４ 平成１２年６月１９日の話し合いの状況
(1) 代表者Ｄは，平成１２年６月１９日，「Ｅ」の客から，「午後７時になっているのに『Ｅ』が開店していない。」との連絡を受けた。
(2) そこで，代表者Ｄは，開店が遅れた理由を確かめるため，被控訴人Ａに電話連絡したところ，同人は，「メニューの書替作業が開店時間までに間に合わず，完了するまで開店時間を延ばした。」と回答した。
被控訴人Ａは，前日に，代表者Ｄより店内に貼るメニューの札を書き替えるよう指示を受けていたため，同日，通常の出勤時間（午後５時ころ）より早め（午後３時５１分）に出勤して（甲１の１，乙４の２９）作業したが間に合わず，やむなく７時から「Ｅ」を開店することにしたため（甲８），午後６時の開店時間が１時間遅れたのである。
しかし，代表者Ｄは，書替作業に必要な時間を考慮して余裕を持って出勤するか，開店後業務の合間を見ながら書替作業をするなど臨機応変に対応すれば，決められた午後６時に開店できたのではないかとの思いが強く（乙１），また，被控訴人Ａには業務指示違反行為が多いと認識していたこともあり，これを機に被控訴人Ａが「Ｅ」を辞めてくれればよいと考えた。
(3) そこで，代表者Ｄは，平成１２年６月１９日午後９時ころ，「Ｅ」に出向き，被控訴人Ａを店の奥の控え室に呼び，「勤務態度を改めることができないのならば，アルバイトを辞めて欲しい。」と告げた。すると，被控訴人Ａは，被控訴人Ｂ及び同Ｃがまだ十分に業務内容を把握しておらず，自分が勤務を続ける必要がある旨申し述べた。
代表者Ｄも，当時「Ｅ」の店員は被控訴人らしかおらず，かつ，被控訴人Ｂらが未だ業務になれていないことを認識していたため（乙４の３０など），被控訴人Ａが今後もこれまでどおり「Ｅ」の店長として勤務を続ける必要を認めざるを得ず，同日付けで同人を解雇することはできなかった。
そのようなことから，被控訴人Ａは，その後の平成１２年７月１４日まで，「Ｅ」での勤務を続けた。
５ 被控訴人らの不満の発生
(1) 被控訴人Ａは，平成１２年６月２０日以降も，「Ｅ」の店長として，これまでと同様に勤務を継続した（乙４の３０以降）。
(2) 控訴人会社は，被控訴人Ａに仕入を任せていたＧの食材につき，在庫が多数生じたため，平成１２年７月４日，被控訴人Ａに対し，Ｇからの仕入れを当分の間中止するよう指示した（乙５）。
これに対し，被控訴人Ａは，上記指示に従い，Ｇからの仕入れを中断したが，それに伴ってＧの食材を使用したメニューが減ったことで客から苦情が出たり（乙４の３７・同３９・同４２），売上も減少していること（乙４の４３）を，業務日報を通じて再三に渡り，代表者Ｄに報告した。
(3) ところが，控訴人会社は，Ｇからの仕入中止を見直そうとしなかったため，被控訴人らの代表者Ｄの経営方針全般に対する不満が高まっていった（乙４の３７・４１・４３）。
６ 被控訴人Ａの解雇
(1) 代表者Ｄは，Ｇの一件以来，被控訴人Ａへの反発を強め，同人に対して初めて解雇の話を持ち出して以降１か月近くが経過し，被控訴人Ｂ及び同Ｃもある程度業務に慣れてきたこともあって，被控訴人Ａに退職してもらいたいと考えた（乙１）。
(2) そこで，代表者Ｄは，平成１２年７月１４日午後９時５５分ころ，被控訴人Ａを店の奥の控え室に呼び，店の売り上げが悪いこと，被控訴人Ａとは考え方が合わないことなどを説明し（甲５・甲８・１６），「今日は給料の締切日直前できりが良いから，本日付けで退職して欲しい。」と申し渡した。
そして，被控訴人Ａがこれを承諾したので，この時点で，控訴人会社は，被控訴人Ａを解雇するに至った。
７ 被控訴人Ｂ，同Ｃの退職の決断
(1) 被控訴人Ａは，平成１２年５月２７日以降，被控訴人らのみで「Ｅ」を切り盛りしている状態にあったため，店長である自分が解雇されれば，被控訴人Ｂ及び同Ｃにとって，勤務態勢や業務引継などの点で重大な影響を及ぼすので，早急にこれを伝えておく必要があると考えた。
そこで，被控訴人Ａは，まず，平成１２年７月１４日の深夜，一緒に勤務していた被控訴人Ｃに対し，控訴人会社より本日付けで退職させられた旨を告げた（甲８・１６）。
被控訴人Ｃは，これを聞いて，店長である被控訴人Ａがいなければ「Ｅ」を運営していく自信がなく，また，これまで長い間「Ｅ」を支えてきた被控訴人Ａを，たいした理由もなく突然解雇した代表者Ｄの経営方針について行けないとの気持ちになり，これを機に自らも退職することを決意した（甲１４）。
(2) 被控訴人Ａは，上記と同様の理由から，被控訴人Ｂにも，退職させられたことを連絡した（甲８）。
これを聞いた被控訴人Ｂも，これまで「Ｅ」に尽くしてきた被控訴人Ａを一方的に首にするような代表者Ｄのやり方に不信感を抱き，その場で，自身も「Ｅ」を退職する決意をし（甲１５），被控訴人Ａにその旨を告げた（甲８・１６）。
(3) その後，被控訴人Ｂ及び同Ｃは連絡を取り合い，２人共「Ｅ」を退職しようと相談した。
８ 被控訴人Ｂの解雇，同Ｃの退職
(1) 被控訴人Ｂ，同Ｃは，平成１２年７月１５日午後８時ころ，代表者Ｄに対し，「本日付けで退職させて欲しい。」と申し出た。
(2) 代表者Ｄは，２人が同時に退職してしまうと店員がいなくなり，「Ｅ」の業務遂行が不可能となり，控訴人会社に損害が発生する旨を被控訴人Ｂらに説明し，あと１か月は勤務するよう求めた（甲４・甲９・甲１１）。
その過程で，代表者Ｄは，被控訴人Ｂ及び同Ｃに対し，「２人同時に辞められると店の運営ができなくなるので，派遣会社から人材を登用するための人件費を，その原因を作った被控訴人Ｂらのこれまでの賃金から差し引くから。」などと発言した（甲１２・１３・１４・１５）。
被控訴人Ｂは，未払給料を支払ってもらえないのは困ること，また，被控訴人Ｃが平成１２年６月より祖母の看護等を理由として退職を希望していたこと（甲１０）を考慮し，代表者Ｄに対し，「私が引き続きあと１か月勤務しますので，Ｃさんの退職申し入れを認めて欲しい。」と提案した（甲４・９・１１・１４・１５）。
代表者Ｄは，上記提案を受け入れ（甲４・９・１１・１５），被控訴人Ｂが引き続き１か月勤務することを条件として，被控訴人Ｃの退職を了承した（甲１４・１５）。
(3) 一方，被控訴人Ｂは，上記話し合いの後，被控訴人Ｂらの未払給料から新店員の人件費を差し引くという代表者Ｄの考えは，労働者の権利を無視した考えであると思い，平成１２年７月１５日午後１０時ころ，代表者Ｄに電話をして，その点を問い質した（甲１５・甲１２）。
代表者Ｄは，賃金から人件費を差し引くことは納得できないとの被控訴人Ｂの言葉から，同人はもはや勤務を継続する意思はない旨主張するものと受け止め（甲１３の三），「被控訴人Ｂらによる同時退職の申入れは，控訴人会社にとって営業妨害であり，被控訴人Ａが関与しているのではないかと疑っている。」「未払給料は被控訴人Ａから支払ってもらえ。」などと言った（甲１５）。
(4) 被控訴人Ａは，同Ｂから代表者Ｄの上記暴言を聞き，事情を確かめるため，翌１６日（平成１２年７月１６日）午前０時２０分ころ，代表者Ｄに電話をした。被控訴人Ａは，「被控訴人Ｂらの同時退職の申し入れは，自分と関係なく，両名が勝手にやったことである。」と告げたが，代表者Ｄは，「被控訴人らは共謀しており，被控訴人Ａが煽動した。営業妨害で訴える。あとの２人に言っておいて。」などと主張するばかりであった（甲１６）。
(5) 被控訴人Ａから，上記事態を聞いた被控訴人Ｂは，代表者Ｄに対して勤務を継続することを改めて連絡しておく方が良いと考え，同日（平成１２年７月１６日）午前０時３０分ころ，再び代表者Ｄに電話したが，被控訴人らが共謀して営業妨害しようとしていると信じ込んだ同人より，「辞めると言ったり働くと言ったりころころ考えを変え，信用できないから，これ以上勤務を継続させることはできない。」と言い渡され，勤務継続を拒否された（甲１２・１３・１５）。
(6) 以上の次第で，被控訴人Ｃは，代表者Ｄより退職を了承されたため，同Ｂは，同人より勤務継続を拒否され，解雇を言い渡されたため，同月１６日以降控訴人会社（Ｅ）に出勤しなくなった。
第３ 判断
１ 甲事件（未払給料・解雇予告手当）の検討
(1) 甲事件<Ａ>（未払給料）の検討
ア 当裁判所の認定
前示第１の１(1)ア及びウ，第２の４(3)，第２の６(2)のとおり，控訴人会社が被控訴人Ａを解雇したのは，平成１２年７月１４日の勤務が終わってからであること，被控訴人Ａは，平成１２年６月１６日から同年７月１４日までの間，同社に対し，労働契約に基づく労務の提供をしたのに，控訴人会社は，被控訴人Ａに対して，その間の基本給金９万４７７５円及び交通費１万６９２０円を支払わないこと，被控訴人Ａの給料等は，毎月１５日締めで，当月２５日支払いであったことが認められる。
イ 控訴人会社の主張を採用できない理由
(ア) 控訴人会社は，被控訴人Ａを解雇したのは，平成１２年６月１９日である旨主張する。
(イ) しかし，前記第２の４(3)，５(1)(2)，６(1)(2)で認定したとおり，被控訴人Ａは，平成１２年６月２０日以降も，連日，従前と同様に「Ｅ」の店員として出勤しており，そのことを代表者Ｄも認識しながら，その出勤を停止しようとする等，何らかの異議を唱えた形跡は全くない。
もし，代表者Ｄが，平成１２年６月１９日の時点で被控訴人Ａを解雇
したのであれば，少なくとも業務日報等を通じて，同人の就労に異議を唱えたり，被控訴人Ｂ及び同Ｃに対し，同Ａを懲戒解雇した旨を周知させるはずである。ところが，代表者Ｄは，そのような措置をとることなく，かえって，被控訴人Ｂ及び同Ｃをして被控訴人Ａの指示を受けさせている。
しかも，代表者Ｄは，平成１２年６月２０日以降も，被控訴人Ａを
「（『Ｅ』の）店長」と呼び，従前と同様に指示を与え続けている（乙４の３４，乙５）。
また，代表者Ｄ自身が被控訴人らに宛てて作成した各書面の中にも，
控訴人会社が，被控訴人Ａを平成１２年６月１９日の時点で懲戒解雇していたことに触れる記述は，全くない（甲４，１１など）。
(ウ) そのうえ，被控訴人Ａ自身が，その後の平成１２年７月１０日の業務日報の中で，「私達は首になるのでしょうか。」などと記載しており（乙４の４１），同年６月１９日の時点で解雇されたとの自覚をもっていなかったことが窺える。
(エ) 以上を総合すれば，控訴人会社が，平成１２年６月１９日の時点で被
控訴人Ａを解雇したものとは認められず，同社の前記(ア)の主張は採用できない。
ウ 小括
そうすると，控訴人会社は，被控訴人Ａに対し，平成１２年６月１６日から同年７月１４日までの未払給料など合計金１１万１６９５円，及びこれに対する同年７月２６日（支払期限の翌日）から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
(2) 甲事件<Ｂ>（解雇予告手当）の検討
ア 請求原因の検討
前示第１の１(1)ア及びエ，第２の４(3)，第２の６(2)のとおり，請求原因イの(ア)ないし(ウ)の事実が認められる。
イ 抗弁（責めに帰すべき事由による解雇）の検討
(ア) 各業務指示違反行為について
控訴人会社の主張する各業務指示違反行為につき，以下検討する。
ａ 勤務時間の削減指示違反について
前記第２の３(1)で認定したとおり，被控訴人Ａは，代表者Ｄから勤務時間の削減指示を受けた翌日（平成１２年５月１０日），業務日報を通じて他の店員らに上記指示を周知させた上，その後，自ら率先して早めに勤務を終えるなど，勤務時間の削減を実践する努力をしていた。
そうすると，被控訴人Ａに，控訴人会社の主張するような業務指示
違反行為があったとまでは評価できない。
ｂ 売上金額誤差の改善指示違反について
前記第２の３(2)で認定したとおり，被控訴人Ａは，閉店時間よりも早く帰宅していたこともあって，レジ締めにはほとんど関与していなかった。そうすると，この件について，被控訴人Ａが改善策を示すことがで
きなかったとしてもその違反の程度は少なく，この違反は，悪質な業務指示違反行為とまで評価することはできない。
ｃ 伝票欠落の理由報告指示違反について
前記第２の３(3)で認定したとおり，被控訴人Ａは，控訴人会社の伝票欠落の理由を報告するようにとの指示に従った行動をしていない。
しかし，平成１２年５月１６日の指示については，同日は被控訴人
Ａの出勤日ではなかったのである。また，平成１２年５月１５日の指示については，伝票の集計が，被控訴人Ａのみではなく，当日勤務していたアルバイト店員の全員が取り扱う事務であったことからすると，被控訴人Ａが，控訴人会社の上記指示を当日勤務していたアルバイト店員全員に向けられたものであると理解し，自ら報告しなかったことについて，同人を一方的に責めることはできない。したがって，被控訴人Ａが平成１２年５月１５日分の伝票欠落の理
由を報告しなかったことについて，業務指示違反があったとしても，悪質な業務指示違反行為とまで評価することはできない。
ｄ 勤務スタッフの減員指示違反について
前記第２の２(1)，３(4)で認定したとおり，被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年５月ないし６月当時，未だ「Ｅ」の業務に慣れていなかった。故に，被控訴人Ａが，土曜日に同Ｂ及び同Ｃが１人勤務をして「Ｅ」を開店するのは無理であると判断したことには，一応の理由がある。
しかも，被控訴人Ａ自身は，平成１２年５月２９日など，自ら率先
して早めに帰宅するなど，代表者Ｄの指示に従って勤務時間の削減を実践すると共に，勤務態勢を変更する方向での努力をしている。
以上を総合すると，被控訴人Ａに，控訴人会社の主張するような業
務指示違反行為があったとまでは評価できない。
ｅ メニュー変更指示違反について
前記第２の３(5)で認定したとおり，「梅ゴボウ」をメニューとして継続することについては，代表者Ｄの了承があった。したがって，被控訴人Ａには，控訴人会社の主張する業務指示違反行為はない。
ｆ 害虫駆除の連絡指示違反について
前記第２の３(6)で認定したとおり，被控訴人Ａは，害虫駆除が行われる前夜である平成１２年６月１９日に勤務するアルバイト店員らは，全員業務日報を見ているはずであるから，改めて連絡する必要はないと考え，個別に連絡することはしなかったのであり，被控訴人Ａ側にも一応の言い分がある。
しかも，害虫駆除の件は業務日報を通じて事前に予告され，アルバ
イト店員らは，各自それを見て害虫駆除が行われることを知ることができた上に，被控訴人Ａの不連絡によって害虫駆除の実施に支障を来した事実もない。従って，被控訴人Ａに，控訴人会社の主張するような業務指示違反
行為があったとまでは評価できない。
ｇ 開店時間の不遵守について
前記第２の４(2)で認定したとおり，平成１２年６月１９日は，
「Ｅ」の開店時間が１時間遅れたが，同日以外に開店時間が遅れたことは証拠上窺えないうえ，同日開店時間が遅れた理由は，被控訴人Ａが，控訴人会社から受けた指示に基づいてメニュー札の書替をするため，通常よりも早めに出勤して対応したが，間にあわなかったというものであった。
したがって，被控訴人Ａが「Ｅ」の開店時間を１時間遅らせた行為
は，悪質な業務命令違反行為とまでは評価できない。
ｈ 被控訴人Ｂへの指導指示違反について
前記第２の３(7)で認定したとおり，被控訴人Ａは，被控訴人Ｂが
「Ｅ」での勤務を開始した当初から，同人に対し，仕事のやり方全般について熱心に指導を行ってきたことが認められる。
したがって，被控訴人Ａには，被控訴人Ｂへの指導指示違反があっ
たものとは認められない。
(イ) 総合的評価について
前記(ア)の認定判断によると，前記(ア)ｂ（売上金額誤差の改善指示違反
），同ｃ（伝票欠落の理由報告指示違反），同ｄ（勤務スタッフの減員指示違反），同ｆ（害虫駆除の連絡指示違反），同ｇ（開店時間の不遵守）について，被控訴人Ａの業務指示違反行為が問題となる余地はある。
しかし，前記(ア)ｄ（勤務スタッフの減員指示違反），同ｆ（害虫駆除
の連絡指示違反）については，被控訴人Ａの言い分にも一応の理由があり，被控訴人Ａに業務指示違反行為があったとまでは断定できない。
そして，残りの前記(ア)ｂ（売上金額誤差の改善指示違反），同ｃ
（伝
票欠落の理由報告指示違反），同ｇ（開店時間の不遵守）についても，被控訴人Ａに業務指示違反行為があったとしても，いずれも相応の理由が存するものであり，その違反の程度は軽微であって，控訴人会社がこれにより大きな損害を被ったものとも到底認められないものばかりであって，悪質な業務指示違反行為と評価することはできない。
その他，被控訴人Ａに，「Ｅ」での勤務に関し，咎めるべき怠勤的態
度や違法行為があったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被控訴人Ａの上記認定に係る３件の業務指示違反行為
は，懲戒解雇を正当化させるほどの事実ではなく，被控訴人Ａには，労働基準法２０条１項ただし書後段の「労働者の責めに帰すべき事由」の存在を認めることはできない。
(ウ) まとめ
したがって，控訴人会社主張の抗弁（責めに帰すべき事由による解雇
－労働基準法２０条１項ただし書の適用）は理由がない。
ウ 小括
以上の認定判断によると，控訴人会社は，被控訴人Ａに対し，解雇予告手当金９万４４０３円，及びこれに対する平成１２年７月２６日（支払請求の日の翌日）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
２ 乙事件（損害賠償）の検討
(1) 請求原因イ（不法行為ないし債務不履行）の検討
ア 被控訴人Ｂ及び同Ｃの退職申出の相当性
被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年７月１４日の夜，店長である被控訴人Ａから，控訴人会社より同日付けで一方的に解雇された旨を告げられ，同Ａがいなければ「Ｅ」を運営していく自信がない上，これまで長い間「Ｅ」を支えてきた被控訴人Ａを，たいした理由もなく突然解雇した代表者Ｄの非情な仕打ちにはついて行けないとの気持ちになり，これを機に自らも退職することを決意したものである（前記第２の７）。
このように，被控訴人Ｂ及び同Ｃが控訴人会社に同時退職の申し入れをした背景には，代表者Ｄが被控訴人Ａの労働者としての権利や誇りを軽く見た行動が遠因になっており，被控訴人Ｂ及び同Ｃの退職申出には，相当な理由があったことが認められる。
イ 被控訴人Ｃへの退職同意，同Ｂの解雇
(ア) 被控訴人Ｃの即時退職への同意
しかも，代表者Ｄは，平成１２年７月１５日午後８時からの話し合い
で，被控訴人Ｃがかねてより控訴人会社に対して退職の意向を示していたことも考慮して，被控訴人Ｃは即時に退職し，翌１６日以降「Ｅ」に出勤しなくともよいと認めるに至っている（前記第２の８(1)(2)）。
(イ) 被控訴人Ｂの解雇
被控訴人Ｂは，平成１２年７月１５日午後８時からの話し合いで，一
旦申し出た退職の意向を撤回し，あと１か月は勤務を継続する意向を示したが，その際，代表者Ｄが，被控訴人Ｂ及び同Ｃに対し，「２人同時に辞められると店の経営できなくなるので，派遣会社から人材を登用するための人件費を，その原因を作った被控訴人Ｂらのこれまでの賃金から差し引く。」などという暴言を吐いた（前記第２の８(2)）。
そこで，被控訴人Ｂは，同人らへの未払給料から新店員の人件費を差
し引くという代表者Ｄの考えは，労働者の権利を無視した考えであると思い，同日（平成１２年７月１５日）午後１０時ころ，代表者Ｄに電話をして，その点を問い質した。さらに，被控訴人Ｂは，翌日（平成１２年７月１６日）午前０時３０分ころにも，代表者Ｄに電話して，重ねて就労の意思があることを伝えた（前記第２の８(3)(5)）。
ところが，代表者Ｄは，被控訴人Ｂにはもはや就労の意思はないもの
と誤解し，同人からの度重なる就労の申出を拒否して，平成１２年７月１６日午前０時３０分ころ，正当な理由もなく被控訴人Ｂを解雇するに至ったものである（前記第２の８(3)(5)）。
ウ 被控訴人らの共謀及び業務混乱目的の不存在
(ア) 被控訴人Ｂは，代表者Ｄから，２人が同時に退職してしまうと店員がいなくなり，「Ｅ」の業務遂行が不可能となるので，あと１か月は勤務するようにと要請された。そこで，被控訴人Ｂは，被控訴人Ｃへの退職同意を条件に，引き続き控訴人会社に就労することを約し，一旦は就労継続の意思を表明している（前記第２の８(2)）。
ところが，その後，代表者Ｄの方で，被控訴人Ｂの真意を誤解して，
一方的に被控訴人Ｂに解雇を言い渡したのである（前記第２の８(3)(5)）。したがって，被控訴人らが，共謀の上，控訴人会社の業務を混乱させ
る目的で，代表者Ｄに退職を申し出たものではないことは明らかである。
(イ) 被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年７月１４日，店長である被控訴人Ａが，控訴人会社より正当な理由もなく一方的に解雇されたことを告げられ，自らも退職することを決意したものである（前記第２の７）。すなわち，被控訴人Ｂ及び同Ｃは，同Ａから退職を唆されて，退職を決断したものではない。その他，被控訴人Ａが，同Ｂ及び同Ｃに対して退職を勧め，唆した言
動をしたことを裏付ける証拠はない。
エ まとめ
被控訴人Ｃは，代表者Ｄより退職を了承されたため，同Ｂは，同人より勤務継続を拒否され，解雇を言い渡されたため，同月１６日以降控訴人会社（Ｅ）に出勤しなくなくなったのである（前記第２の８(6)）。
そして，前記第３の２(1)ア（被控訴人Ｂ及び同Ｃの退職申出の相当性），同イ（被控訴人Ｃへの退職同意，同Ｂの解雇），同ウ（被控訴人らの共謀及び業務混乱目的の不存在）の認定判断に照らせば，被控訴人Ｂ及び同Ｃが，平成１２年７月１５日，控訴人会社に対して同時に退職申出を行い，翌１６日から控訴人会社に出勤しなくなったからといって，被控訴人Ｂらが民法６２７条１項の趣旨に悖る違法な行為をしたものとは認められない。
したがって，被控訴人Ｂ及び同Ｃが，平成１２年７月１６日以降，
「Ｅ」に出勤しなくなったからといって，同人らには，就労義務を履行しなかった債務不履行責任があるものとは認められないし，不法行為による損害賠償責任があるものとも認められない。
(2) 小括
そうすると，控訴人会社の被控訴人らに対する損害賠償請求は理由がない。
第４ 結論
以上の次第で，被控訴人Ａの甲事件（未払給料・解雇予告手当）請求を認容し，控訴人の乙事件（損害賠償）請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないのでこれを棄却し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 紙浦健二
裁判官 中村哲
裁判官 秋田志保
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7189/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。