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最高裁第一小法廷判決棄却集刑56号65頁

最一小判 昭和26年11月1日

昭和26年(れ)第1638号 物価統制令違反

判示事項

公判請求書記載事実の範囲が不明確であるとの主張と起訴事実の表示方

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年11月1日 (1951-11-01)
事件番号
昭和26年(れ)第1638号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑56号65頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年4月19日
分野
刑事

判示事項

公判請求書記載事実の範囲が不明確であるとの主張と起訴事実の表示方

裁判要旨

本件公判請求書記載の事実は被告人提出の自供始末書末尾一覧表記載の各事実を指すものと理解すべきであるから、本件公訴は所論のようにその範囲不明確ということはできない。

参照法条

旧刑訴法291条旧刑訴法410条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人渡部繁太郎の上告趣意について。

第一点乃至第三点の論旨はいずれも単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条に定める上告の理由にあたらない。そして原審の判示するように本件公判請求書記載の事実は被告人提出の自供始末書末尾一覧表記載の各事実を指すものと理解すべきであるから、本件公訴は所論のようにその範囲不明確ということはできないので論旨第一点主張のような違法は認め難い。次に原審では所論のように検事が公判を請求した事実について審判しているのであつて、その審判した事実が第一審判決摘示事実の一部であつたからといつて論旨第二点に主張するように原判決をもつて不告不理の法則に反するものとはいえない。また、所論Aとの第九回、同B商店(論旨にC商店とあるは誤記と認む)との第五八回の各事実については検事においてその審判を求めていないこと、並びに所論の三四、四八の各事実は、それぞれ、原審第四回公判廷で検事が審判を請求した三五、二四に該当していることは、記録上明らかなところであるから、原判決には論旨第三点に主張する違法は存しない。されば本件では刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に從い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

昭和二六年一一月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71988/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363897)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。