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最高裁第二小法廷判決棄却集刑56号207頁

最二小判 昭和26年11月2日

昭和26年(れ)第2006号 殺人、殺人未遂

裁判要旨

新憲法施行後においても当裁判所は、有毒飲食物等取締違反被告事件につき、犯罪の構成に必要な事実の認識に欠くるところがなければその事実が法律上禁ぜられていることを知らなかつたとしても、犯意の成立を妨げるものでない旨説示して従前の判例を維持したのである(昭和二三年(れ)第二〇二号同年七月一四日大法廷判決)。そしてその後当裁判所は右判例の趣旨に従…

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年11月2日 (1951-11-02)
事件番号
昭和26年(れ)第2006号
事件名
殺人、殺人未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑56号207頁
原審
高松高等裁判所  昭和25年3月15日
分野
刑事

判示事項

犯罪の成立と違法の認識

裁判要旨

新憲法施行後においても当裁判所は、有毒飲食物等取締違反被告事件につき、犯罪の構成に必要な事実の認識に欠くるところがなければその事実が法律上禁ぜられていることを知らなかつたとしても、犯意の成立を妨げるものでない旨説示して従前の判例を維持したのである(昭和二三年(れ)第二〇二号同年七月一四日大法廷判決)。そしてその後当裁判所は右判例の趣旨に従つて判決をしているのであつて(昭和二四年(れ)第三一六号同年二五年四月一八日第三小法廷判決、昭和二四年新(れ)第一五〇号同二五年六月六日第三小法廷判決、昭和二四年(れ)二二七六号同二五年一一月二八日第三小法廷判決昭和二五年(れ)第一三三九号同年一二月二六日第三小法廷判決)、今にわかに右判例を変更しなければならない理由を見出すことはできない。刑罪法令が公布と同時に施行されてその法令に規定された行為の違法を認識する暇がなかつたとしても犯罪の成立を妨げるものではない。

参照法条

刑法令38条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、同Bの弁護人岡林靖の上告趣意について。

原判決は、その挙示の証拠その他の証拠により、被告人等の判示犯行の際には、襲撃者等(本件被害者を含む)は当初の乱闘の現場より逃走し去り又は逃走しつつあり、被告人等及び他の味方の者等に対する危険は既に去つていたこと、殊にCに対する犯行(本件両被告人関典)に至つては逃走する同人を多人数にて、所論Dより約一町余距つた判示E方裏庭の一隅に迄追い詰め逃げ場を失わしめてこれを殺害したことを認定した上、被告人等がF等の襲撃に遭い極度に驚愕、昂奮していたことは十分察せられるが、被告人等の本件所為が自己又は他人の権利を防衛するため、已むことを得ざるに出でたものとは認められないと判断しているのであるから、判示Dに関する所論原判示のいかんにかかわらず、所論上告人の主張を排斥した原判決は正当であつて、論旨は理由がない。

その他の被告人四名の弁護人橋本順の上告趣意第一点について。

原判決は、被告人等は、その所持する匕首、棍棒等で斬付け又は殴打すれば死亡の結果を生ずる虞のあることを予見しながら、被害者に対し敢て、判示のごとき暴行傷害を行つた事実を認定したのであるから、原判決が被告人等に殺人の未必の故意ありと判断したのは正当であつて、論旨は理由がない。

同第二点について。

原判決書がその日附の日に、判示裁判官によつて作成されたことは、原判文上明らかである。論旨は理由がない。

同第三点について。

原判決が、所論のごとき意義において「公平な裁判所の裁判」に反するものでないことは当裁判所数次の判例によつて明らかである。所論は、結局、量刑不当の論旨であつて採用することはできない。

同第四点について。

所論文書の作成者は、検察事務官であるから、その契印があれば足りるのであり、所論のような事務官立会の記載は右文書の必要要件ではないから論旨は採るを得ない。

同第五点について。

本件は同一機会ではあるが、夫々各別個の行為によつて、各別個の人を殺傷したのであるから、たとえ被告人等に共犯関係ありとしても、所論のようないわゆる想像上の一罪を以つて問擬すべきではなく、原判決が併合罪の規定を適用したのは正当である。(昭和二五年(れ)第九四六号同年八月九日第二小法廷判決参照)論旨は理由がない。

よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。この判決は全裁判官一致の意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二六年一一月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72035/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363897)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。