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最高裁第一小法廷判決棄却集刑62号367頁

最一小判 昭和27年3月13日

昭和26年(れ)第2037号 強盜、住居侵入

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年3月13日 (1952-03-13)
事件番号
昭和26年(れ)第2037号
事件名
強盜、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑62号367頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年2月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人三野昌治の上告趣意(後記)第一点は原審の証拠判断を争い事実誤認を主張するものであり、同第二点は憲法違反を云為するけれど、その実質は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に該当しない。

被告人B、同Cの弁護人堂野達也の上告趣意(後記)第一点は単なる法令違反の主張を出でないものであり刑訴四〇五条の上告理由に該当しない。(没収を言渡す判決において没収物件が刑法一九条の法定要件に該当すること及びその所有関係を証拠によつて認めた理由を説示しなければならないものではない。〔昭和二三年(れ)五二〇号同年一〇月五日第三小法廷判決判例集二巻一一号一二五七頁以下参照〕原判決が没収の言渡につき唯適用法条を示したのみで、没収物件が被告人等に属するか或は被告人以外の者に属しないかにつき明示的に説明していないことは所論のとおりであるが原判旨が没収物件を被告人等以外の者に属しないと認めたものであることは判文上容易に窺い知ることができる。原判決には所論のような法令違反はなく、論旨引用の判例は記録上没収物件が第三者に属することの明らかな場合に関するものであり、本件に適切ではない)。また同第二点は量刑不当の主張であり刑訴四〇五条の上告理由に該当しない。

被告人Dの弁護人鈴木重一の上告趣意(後記)は量刑不当の主張であり刑訴四〇五条の上告理由に該当しない。

なお記録を精査しても本件では刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年三月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72043/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。