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最高裁第一小法廷判決棄却集刑62号387頁

最一小判 昭和27年3月13日

昭和26年(れ)第2040号 銃砲等所持禁止令違反

判示事項

判決言渡期日に被告人、弁護人を召喚しなかつた違法が判決に影響を及ぼさない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年3月13日 (1952-03-13)
事件番号
昭和26年(れ)第2040号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑62号387頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年3月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判決言渡期日に被告人、弁護人を召喚しなかつた違法が判決に影響を及ぼさない一事例

裁判要旨

判決言渡期日に被告人、弁護人を召喚しなかつた違法があつても、被告人が自白しておつて、弁護人も犯情について弁論したに止まり、被告人も別に陳述することがないとして弁論が終結された場合には、その違法は判決に影響があるとはいえない。

参照法条

旧刑訴法320条旧刑訴法368条刑事訴訟法411条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人井上四郎、同堀川多門の上告趣意第一点について。

論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて刑訴四〇五条所定の上告適法の理由にあたらない。そして原審が原判決の言渡し期日に被告人、弁護人を召喚した証跡の記録上存在しないことは所論のとおりであるが、その言渡前の公判廷で被告人は本件犯罪事実をすべて自認しているところであり、弁護人井上四郎、同堀川多門両名はそれぞれ被告人の為に犯情を述べて執行猶予の判決ありたき旨を弁論し、被告人は別に述べることなしとの最終陳述をして弁論が終結されていること記録上明らかであるから、所論の前記違法は原判決の内容、実質に影響を及ぼすものとはいえないし、その他刑訴四一一条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

同第二点について。

所論憲法三二条は法律に定める裁判所以外の機関によつて裁判されないことを保障し、憲法三七条一項は組織、構成が偏頗の虞のない裁判所の裁判を受ける権利を保障する趣旨の規定と解すべきことは、当裁判所屡次の判例の示すとおりであるから、論旨は名を憲法違反に藉り、その実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条に定める上告の理由にあたらない。

同第三点について。

論旨は原判決には国の所有に属するものを没収した違法があるという単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない(原判決は所論のピストルが国庫に帰属しているものであることを認定していないから、論旨は原判示にそはない事実を前提する非難でとるをえない)。

よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年三月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72045/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。