判決平成１４年５月１５日神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第１５４３号請求異議等請求事件平成１３年(ワ)第８０４号不当利得金返還請求事件平成１３年(ワ)第２２１９号根抵当権設定登記等抹消登記手続請求事件
主文
１ 被告から原告Ａ及び原告Ｂに対する神戸地方法務局所属公証人Ｃ作成平成６年第７４７号債務承認等契約公正証書に基づく強制執行はこれを許さない。
２ 被告から原告Ａに対する神戸地方法務局所属公証人Ｃ作成平成８年第２９７号金銭貸借契約公正証書に基づく強制執行はこれを許さない。
３ 被告は，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ１５万円及びこれらに対する平成１２年７月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による各金員を支払え。
４ 本件につき，平成１２年７月１８日神戸地方裁判所平成１２年(モ)第９２７号強制執行停止及び取消決定は，これを認可する。
５ 本件につき，平成１２年７月２５日神戸地方裁判所平成１２年(モ)第９２８号強制執行停止決定は，これを認可する。
６ 被告は，原告Ａに対し，別紙物件目録１記載の１ないし５の各土地及び６の建物につき，神戸地方法務局須磨出張所平成６年１１月２５日受付第４８４４２号根抵当権設定登記の各抹消登記手続をせよ。
７ 被告は，原告Ａに対し，別紙物件目録１記載の１ないし５の各土地及び６の建物につき，神戸地方法務局須磨出張所平成６年１１月２５日受付第４８４４３号条件付賃借権設定仮登記の各抹消登記手続をせよ。
８ 被告は，原告Ａに対し，８８２万３５００円及びこれに対する平成１３年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 原告らのその余の不法行為に基づく損害賠償請求及び原告Ａのその余の不当利得返還請求をいずれも棄却する。
10 訴訟費用は被告の負担とする。
11 この判決は，３ないし５，８項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文１，２，４ないし７項同旨
被告は，原告Ａに対し１００万円，同原告Ｂに対し７０万円及びこれらに対する平成１２年７月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による各金員を支払え。
被告は，原告Ａに対し，９００万７７５５円及びこれに対する平成１３年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は以下のとおりの事案である。
① 被告から原告らに対する別紙公正証書目録１記載の公正証書に基づく強制執行を許さない旨の請求異議の訴え
② 上記①の公正証書に基づく強制執行停止仮処分の認可請求
③ 被告から原告Ａに対する別紙公正証書目録２記載の公正証書に基づく強制執行を許さない旨の請求異議の訴え
④ 上記③の公正証書に基づく強制執行停止仮処分の認可請求
⑤ 上記③の公正証書に基づいてなされた動産強制執行取消決定の認可請求
⑥ 原告らの被告に対する，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）請求及びこれに対する訴状送達日の翌日以降の遅延損害金請求
⑦ 原告Ａの被告に対する，不動産の所有権に基づく，根抵当権設定登記及び条件付賃借権設定仮登記の各抹消登記手続請求
⑧ 原告Ａの被告に対する，過払金の不当利得返還請求及びこれに対する訴状送達日の翌日以降の遅延損害金請求
１ 争いのない事実等（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない）
(1) 当事者
原告らは夫婦であり，被告は貸金業者である。
(2) 本件公正証書１，２の存在
被告を貸主，原告Ａを借主，原告Ｂを連帯保証人とする別紙公正証書目録１記載の公正証書（以下「本件公正証書１」という）が存在する。
また，被告を貸主，原告Ａを借主とする別紙公正証書目録２記載の公正証書（以下「本件公正証書２」という）が存在する。
(3) 原被告間の貸借
原告Ａは，被告から，昭和６１年２月２７日以降，継続的に金銭を借り入れつつ，弁済を続けた。原告Ａが被告から現実に交付を受けた金額及び原告Ａが被告に弁済した金額とそれらの年月日は別紙貸借一覧表記載のとおりである。原告Ｂは，原告Ａの被告に対する上記債務を連帯保証した。
被告が原告Ａに金銭を貸し付けるたびごとに，原告Ａの金銭消費貸借上の債務及び原告Ｂの連帯保証債務に関して公正証書が作成された。その内容は以下のとおりである。またいずれの公正証書にも，債務者が分割金又は利息の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失い，債務の全額を即時支払う旨の期限の利益喪失条項がある（もっとも，これらの公正証書が原告らの意思に基づいて作成されたものかどうかについては後記のとおり争いがある）。
本件公正証書１は下記⑥，本件公正証書２は下記⑦である。
公正証書の借入日借入金額年利遅延最終返済期限分割方法
書証番号損害金 (毎月末日払)
①乙17の1･2 S61. 2.27 30万円 18% 36% S61. 8.31 5万円の 6回払②乙18の1･2 S61. 4.18 30万円 18% 36% S61. 9.30 5万円の 6回払③乙19 S62. 5. 8 30万円 18% 36% S62. 9.30 6万円の 5回払④乙21 H 1. 6. 2 120万円 15% 30% H 3. 5.31 5万円の24回払⑤乙22 H 5. 8.25 150万円 15% 30% H 6.11.30 10万円の15回払⑥甲3 H 6.11.24 650万円 15% 30% H 9. 1.30 25万円の26回払⑦甲5 H 8. 3.11 60万円 18% 36% H 8.12.31 6万円の10回払なお，⑥の公正証書上の貸付額は６５０万円であるが，原告Ａが平成６年１１月２４日に実際に交付を受けた金額は別紙貸借一覧表の番号１０４記載のとおり５００万円であった。これは，当時既に発生していた１５０万円の債務と新たな５００万円の貸付を一本化したためである（甲１６）。
(4) 本件根抵当権等の設定
被告は原告Ａとの間で，平成６年１１月２５日，原告Ａ所有の別紙物件目録１記載の１ないし６の各不動産（以下「本件各不動産」という）について，
ア 被告の原告Ａに対する金銭消費貸借取引，保証取引，手形債権，小切手債権について極度額１３００万円の範囲で担保することを目的とする共同根抵当権（以下「本件根抵当権」という）の設定契約を締結し，同契約に基づいて登記を経由し，
イ 本件根抵当権確定債権の債務不履行を条件として，賃料１か月１平方メートル当たり１０円，支払期毎月末日，存続期間３年の条件付賃借権設定契約を締結し，同契約に基づいて仮登記を経由した。
なお，原告Ａと被告との間の取引の終了により，本件根抵当権の担保すべき元本は確定している（民法３９８条の２０第１項１号）。
(5) 被告の本件公正証書に基づく強制執行
被告は，平成１２年６月２２日，本件公正証書１を債務名義として，原告Ｂ勉所有の別紙物件目録２記載の不動産について，鹿児島地方裁判所名瀬支部へ強制競売の申立をして，６月２６日に競売開始決定を受けた（以下これを「本件不動産執行」という）。
被告は，平成１２年６月２８日，本件公正証書２を債務名義として動産差押えの申立をし，７月１０日，原告Ａ所有の動産（ミシン７台，エアコン１台，テレビ１台，ロール機１台）を差し押さえた（以下これを「本件動産執行」という）。
被告は，平成１２年７月１１日，本件公正証書２の再度付与を受け，同月２１日，これを債務名義として，原告Ａのみなと銀行に対する預金債権について，神戸地方裁判所平成１２年(ル)第７８７号，同年(ヲ)第５０７８号の債権差押え及び転付命令を取得し，執行に及んだ（以下これを「本件債権執行」という）。
(6) 民事執行法３６条に基づく仮処分
原告らが神戸地方裁判所に対し，本件公正証書１の執行力ある正本に基づく強制執行の停止を求めたところ，同裁判所は，平成１２年７月２５日，本案判決において，同決定を取り消し，変更し又は認可する裁判があるまで，本件公正証書１に基づく強制執行を停止する旨の決定をした。
また，原告Ａが神戸地方裁判所に対し，本件公正証書２の執行力ある正本に基づく強制執行の停止及び本件動産執行の取消を求めたところ，同裁判所は，平成１２年７月１８日，本案判決において，同決定を取り消し，変更し又は認可する裁判があるまで，本件公正証書２に基づく強制執行を停止するとともに，本件動産執行を取り消す旨の決定をした。
２ 争点
本件の争点は次のとおりである。
①本件公正証書１，２は真正に作成されたものか，②本件各強制執行の権利濫用性，信義則違反性，③原告Ａは被告に対する債務を完済し，過払いによる不当利得が生じているか，④原告Ａは，同不当利得返還請求権を黙示に放棄したか，⑤同不当利得返還請求権について消滅時効が成立するか，⑥被告による本件各強制執行等が原告らに対する不法行為に該当するか。
(1) 請求異議
ア 本件公正証書１，２の成否
(ア) 被告の主張
ａ 本件公正証書１について
原告らは，平成６年１１月２５日，本件公正証書１作成のための委
任状に署名押印した。本件公正証書１は，上記委任状に基づいて作成されたものである。
ｂ 本件公正証書２について
原告Ａは，平成８年３月１１日，本件公正証書２作成のための委任
状に署名押印した。本件公正証書２は，上記委任状に基づいて作成されたものである。
(イ) 原告らの認否反論
ａ 本件公正証書１について
本件公正証書１の成立を否認する。
被告は，本件根抵当権設定のために原告らが署名押印した白紙委任
状を流用して，本件公正証書１の作成を嘱託したものである。
ｂ 本件公正証書２について
本件公正証書２の成立も否認する。
原告Ａは，平成８年３月１１日，被告から６０万円を借りるに当た
り，被告から要求されるままに白紙委任状に署名押印して被告に交付した。被告はこれを利用して無断で本件公正証書２の作成を嘱託したものである。
イ 本件各強制執行の権利濫用，信義則違反
(ア) 原告らの主張
被告による本件各強制執行は，以下の事情を総合すると，権利濫用又
は信義則違反であって無効である。
ａ 強制執行の必要のないこと
被告は，本件公正証書１を債務名義として，債権総額７４０万円を
もって原告Ｂ所有の別紙物件目録２記載の各不動産について本件不動産執行を申し立てたほか，本件動産執行，本件債権執行に及んだものであるが，被告は原告Ａから本件各不動産について本件根抵当権の設定を受けており，その不動産の実勢価格は１５００万円を下らないから，被告の債権は十分担保されていた。したがって，被告による本件各強制執行は必要のないものであった。
ｂ 嫌がらせ等が目的であること
被告の本件各強制執行は，原告に対し，履行を強制し，嫌がらせを
し，名誉，信用を傷つけることを目的としてなされたものである。
(イ) 被告の認否反論
本件根抵当権があるから本件各強制執行は必要のないものであったと
いう原告らの主張を否認する。本件根抵当権の被担保不動産の評価額は，原告らの主張（１５００万円以上）とは異なり，５５３万円であり，競売に付されることを条件として加えると３６３万円に過ぎない。
本件各強制執行が原告らに対する嫌がらせ等を目的とするものであっ
たという主張は否認する。
ウ 原告Ａは債務を完済し，過払いによる不当利得が生じているか
(ア) 原告らの主張
ａ 本件各借入は以下のとおりであって，弁済期の定めはなかった。
借入日借入金額年利
S61.2.27 30万円 54.75%
S61.4.18 30万円 54.75%
S62.5.8 30万円 54.75%
H1.6.2 30万円 54.75%
H5.8.25 30万円 40.004%
H6.11.24 500万円 37%
H8.3.11 60万円 30%
したがって，利息制限法の定める利息を超える部分を元本に充当し
て計算すると全て支払済みである。
ｂ 被告は，本件各借入れについて，各公正証書に記載された弁済期の定めがあったと主張し，原告Ａは期限の利益を喪失したのであるから，利息制限法の遅延損害金の利率（３６パーセント又は３０パーセント）をもって計算すべきであると主張する。
しかしながら，原告Ａは単に白紙委任状に署名しただけであって，
各公正証書が作成されたことすら知らず，被告主張の借入条件を承諾したことはない。
仮に，原告らが各公正証書の作成に同意していたとしても，各公正
証書作成後の原告らの返済状況とこれに対する被告の対応をみれば，原被告間の本来の契約は別個にあり，それを両者が知悉していることは明らかであるから，各公正証書上の契約は心裡留保であって無効である。したがって，各公正証書に定める遅延損害金や弁済期の定めも無効であるから，利息制限法の利息は１８パーセント又は１５パーセントの利率で計算すべきである。
(イ) 被告の反論
原告らの主張を争う。
原告らと被告との間の契約の内容は，前記争いのない事実等(3)記載の公正証書のとおりの，期限の利益喪失約款付き分割払い債務であった。ところが，原告Ａは，分割払いの返済を徒過し，期限の利益を喪失しているから，利息制限法に基づく利息の計算は遅延損害金である３６パーセント又は３０パーセントの利率で計算すべきである。
(2) 根抵当権設定登記等抹消登記手続請求
ア 原告Ａの主張
上記のとおり，利息制限法の利息に引き直して計算すると，本件根抵当権の被担保債権は既に完済により消滅している。
また，賃借権仮登記についても，根抵当権の確定債権の債務不履行を条件として設定されたものである以上，根抵当権とともに抹消されるべきものである。
よって，原告Ａは，被告に対し，本件各不動産の所有権に基づき，本件根抵当権設定登記及び賃借権仮登記の抹消登記手続をすることを求める。
イ 被告の認否
原告Ａの主張を争う。
(3) 不当利得返還請求
ア 原告Ａの過払いの有無
(ア) 原告Ａの主張
上記のとおり，利息制限法の制限利率に引き直して計算すると，原告
Ａは被告に対する債務を支払済みである。そして，平成１２年５月２４日現在で，９００万７７５５円の過払い金が生じている。
被告は，約定利息が利息制限法の制限利率を超過しており，過払い分
については不当利得に該当することを知っていた。
よって，原告Ａは，被告に対し，不当利得返還請求として，過払い金
９００万７７５５円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(イ) 被告の認否
原告Ａの主張を争う。
上記のとおり，利息制限法に基づく利息の計算は遅延損害金である３
６パーセント又は３０パーセントの利率で計算すべきである。
イ 債権放棄の黙示の合意の有無
(ア) 被告の主張
原告Ａは，平成６年１１月２４日，既に発生していた超過利息の返還
を求めないまま６５０万円の金銭消費貸借契約を締結している。また，被告も，原告Ａがこれを求めたならば，同契約を締結しなかったであろうことは明らかである。そうすると，原告Ａは被告との間で，同日，６５０万円の金銭消費貸借契約を締結した時点で，それ以前の超過利息の不当利得返還請求権を放棄する旨の黙示の合意をしたとみなすべきである。
(イ) 原告Ａの認否
否認する。
利息制限法は強行法規であり，たとえ債務者において不当利得請求権
放棄の意思が明示になされたとしても，そのような約束は違法無効である。被告の主張は，利息制限法違反の利息，損害金の支払いを厳格な要件の下でのみ有効な弁済とみなす，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という）のいわゆるみなし弁済規定を死文化するものである。
ウ 消滅時効
(ア) 被告の主張
本訴提起から１０年間遡った平成３年４月１８日より前に原告Ａによ
ってなされた弁済については，過払いが生じているとしても，消滅時効が完成しているので，被告はこれを援用する。
また，被告は原告Ａに対し，平成元年６月２日，１２０万円を貸し渡
したが，原告Ａは，同日，そのうち９０万円をそれ以前の貸付金の残元本に対する弁済として被告に支払った。この弁済金については，過払いがあったとしても，既に弁済の日から１０年以上が経過しているので，消滅時効が完成している。被告はこれを援用する。
(イ) 原告Ａの認否
原告Ａと被告の間では，６回にわたって借換えがなされているが，借
換えの時点で既に過払いになっていれば，借換えの目的はその時点での精算をすることにもあったはずであるから，原告Ａが借換え時に被告から受領した金銭は過払い金額に満つるまでは過払い金の返還として交付され，その残額が新たな貸付金の元本とみなしうる。原告Ａは，平成６年１１月２４日，被告から５００万円を受領しており，少なくともその時点で，現存する過払い額はゼロになり，５００万円から同過払い額を控除した残額が新債務の額となるはずである。よって，被告の消滅時効の主張は失当である。
なお，本件のような貸金業者に対する過払い金返還請求権の消滅時効
の起算点は取引終了時と考えるべきである。なぜなら，取引継続中に債務者がかかる請求をすれば，かえって，債権者から，過払いの事実を否認されるどころか，貸金の一括請求や担保権の実行，強制執行などをされるおそれがあるため，取引継続中は，債務者としては，過払い金の返還請求は事実上困難であるからである。
(4) 慰謝料請求
ア 原告らの主張
被告の以下の行為は不法行為に該当する。
(ア) 法定書面の不交付
被告は，原告らに対する貸付け時及び原告らからの弁済受領時に，貸
金業法１７，１８条が定める書面を交付しなかったばかりか，公正証書作成時にも，その謄本を原告らに交付しなかった。
(イ) 白紙委任状の徴求
被告は，原告らに対して，公証人に嘱託するための委任状であること
の説明もせず，単に署名欄に書名押印することのみを求めて委任状を作成させた。これは貸金業法２０条に違反する。
(ウ) 過剰な担保の徴求と説明義務違反
被告は，平成６年１１月２５日，本件根抵当権の設定を受けた。これ
らの物件の評価額は，当時１３００万円を下らなかった。当時の貸付残高は，約２２６万円に過ぎず，過剰な担保の徴求であった。
また，原告らとしては，別紙物件目録１記載の１及び６の各物件のみ
を担保に供するつもりであったところが，同２ないし５の各物件もまた担保になっていることを後から知ったのであって，被告は，貸金業者としてなすべき説明義務に違反している。
(エ) 取引履歴開示の拒否と帳簿保管義務違反
被告は，原告らから取引履歴の開示を求められても，帳簿を備えてい
ないという答弁に終始した。ところが，被告は，その後，脱落していた弁済の事実を部分的に認めるなどしており，帳簿がないという答弁は信じられない。かかる被告の対応は，債務内容の開示協力義務を定める貸金業法事務ガイドラインに違反するものである。
被告が真実帳簿を備えていないというのであれば，これは貸金業法１
９条違反である。
(オ) 不当な取立
被告は，原告らが弁護士に債務整理を委任したことを平成１２年６月
１６日に原告Ａから聞き知るや，同月２６日，本件不動産執行に及び，また，同日，弁護士から正式な受任通知を受け取っていながら，同年７月１０日，本件動産執行に及び，さらに，同月１８日，本件公正証書２について執行停止及び動産差押取消決定が出たことを知りながら，同月１９日，同公正証書を債務名義として本件債権執行に及んだものである。
かかる執拗な強制執行は，債権回収目的というよりも，原告らが債務
整理を弁護士に依頼したことに対する報復ないし恫喝目的であることが明らかである。
原告らは，本件各強制執行によって，郷里の先祖伝来の土地について
競売手続が開始されることで，郷里の親戚に対しては面目を失墜し，従業員の面前で商売道具のミシンなどの動産が差し押さえられたことで従業員の信用を失い，銀行預金が差し押さえられることによって取引先銀行の信用を失ったのであって，その損害は計り知れない。
(カ) まとめ
原告らは，被告の以上の不法行為によって著しい精神的苦痛を被っ
た。
よって，原告Ａは被告に対し慰謝料８０万円及び弁護士費用２０万円
並びにこれらに対する訴状送達日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを，原告Ｂは被告に対し慰謝料５０万円及び弁護士費用２０万円並びにこれらに対する訴状送達日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いをそれぞれ請求する。
イ 被告の認否
原告らの主張を否認ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 原告Ａの債務は支払済み（過払い）か
(1) 原告Ａの弁済を利息制限法に引き直して計算すると，別紙貸借一覧表記載のとおりであって，原告Ａの被告に対する債務は既に弁済済みであるばかりか，８８２万３５００円の過払いであることが認められる。
(2) これに対して，被告は，被告の原告Ａに対する貸付けの契約内容は，契約締結と同時期に作成された公正証書記載のとおりの分割払いを内容とするものであるところ，原告Ａはその弁済を遅滞し期限の利益を喪失しているから，利息制限法に従って計算するに際しては，同法４条の遅延損害金の利率（３６パーセント又は３０パーセント）によるべきであると主張する。
たしかに，争いのない事実等においてみたとおり，上記各公正証書には，分割払いによる旨，分割金又は利息の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失い債務の全額を即時支払う旨の期限の利益喪失約款がある。
しかしながら，原告Ａは，陳述書（甲１６）において，上記各公正証書を作成した覚えはない旨，また，被告からの借入時，被告に言われるままに白紙委任状に署名押印するとともに印鑑証明書を交付したが，その際，被告からは，公正証書の作成に用いるなどという説明を受けたことはない旨供述する。
また，これらの領収書に記載された年利は，高いものから順に，５４．７５％，４０％，３７．５％，３６％，３５％，３４％，３３％，３０．１％，３０％とバラバラで，上記各公正証書の利息とも損害金とも必ずしも対応していないのであって，被告が便宜的に記載したとしか考えられないものである。これらの事実は，原告らと被告との間における契約の内容が，上記各公正証書の内容とは異なるものであったことを推認させる。
それどころか，別紙貸借一覧表の原告Ａの弁済のうち，昭和６２年８月１５日，平成４年６月１５日，平成６年１２月２６日から平成１２年５月２４日までの間の５３回の各弁済について被告が作成した領収書（甲１５の１・２，乙１６の１ないし５３）をみるに，平成１０年６月８日の弁済までは，被告は損害金ではなく利息として受け取っていることが認められる。このことは，原告Ａと被告の間には，上記各公正証書に記載された分割払いの約束及び期限の利益喪失約款がなかったことを推認させるものである。
以上の事実を総合すると，上記各公正証書の記載から，原告らと被告との間の貸借について分割払いの約束及び期限の利益喪失約款があったとは認めることができない。
したがって，利息制限法に引き直した計算をする際には，１８パーセント又は１５パーセントの利率をもって計算すべきである。被告の主張は採用できない。
(3) そうすると，原告らの被告に対する請求異議の訴え及び強制執行停止・取消決定の認可請求は，その余の争点（本件公正証書の成否，本件各強制執行が権利濫用又は信義則違反かどうか）について検討するまでもなく，いずれも理由がある。
(4) また，原告Ａの被告に対する本件根抵当権設定登記抹消登記手続請求についても，本件根抵当権の確定債権が上記のとおり弁済により消滅した以上，理由がある。
(5) さらに，原告Ａの被告に対する条件付賃借権設定仮登記抹消登記手続請求についても，同賃借権設定契約は，本件根抵当権の確定債権の債務不履行を停止条件とするものであるところ，上記のとおり同確定債権が弁済により消滅し停止条件の不成就が確定したことによって，被告の仮登記を保持する権原が消滅したというべきであるから，理由がある。
２ 不当利得返還請求権放棄の黙示の合意の成否
上記認定の過払い分８８２万３５００円について，原告Ａは被告に対し，不当利得として返還を求めることができる。
これに対して，被告は，原告Ａが，被告に対し，それ以前に発生していた超過利息の返還を求めないまま，平成６年１１月２４日に新たに６５０万円（但し，実際に交付を受けたのは５００万円）を借り受けていることを理由に，原告Ａはこの時点で不当利得返還請求権を黙示に放棄した旨主張する。
しかしながら，そもそも，原告Ａが，平成６年１１月２４日の時点において，超過利息の発生とその返還請求ができることを認識していたかどうかは不明である。また，たとえ原告Ａがこれらを認識していたとしても，一般に貸借関係において貸主に対して弱い立場に置かれる借主の心理としては，新たな借受けの際に超過利息の返還を求めることなどできないと解されるから，借主が返還請求権を行使しなかったからといって返還請求権を放棄したとみなすのは，当事者の合理的意思解釈として妥当でないというべきである。
以上の次第で，不当利得返還請求権の黙示の放棄という被告の主張は認めることができない。
３ 不当利得返還請求権の消滅時効の成否
被告は，原告Ａの過払い分の不当利得返還請求について，本訴提起から１０年間遡った平成３年４月１８日より以前の分については，既に弁済の日から１０年以上が経過しているので，消滅時効が完成していると主張する。
しかしながら，債務者が，弁済によって既に消滅した債務について後から消滅時効を主張することができないのと同様に，利息制限法によれば過払いが発生していたとしても，その後に新たな貸付けがなされ，これが元本に組み入れられたことによって過払いが消滅した場合には，それ以前に発生していた過払い分について，後から消滅時効を主張することはできないというべきである。
そして，別紙貸借一覧表記載のとおり，原告Ａと被告の間においては，平成６年１１月２４日に５００万円の貸付けがなされ，これが過払い分に充当された結果，不当利得返還請求権はこの時点でいったん消滅したのであるから，それ以前に発生していた過払い分の不当利得返還請求権について後から消滅時効を主張することはできない。そして，その後に発生した過払い分については，いまだ１０年間の消滅時効は完成していないことが認められる。
以上の次第で，不当利得返還請求権の消滅時効に関する被告の主張は認めることができない。
４ 原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求の成否
(1) 前記認定のとおり，利息制限法に引き直した場合，原告Ａと被告との間では８８２万３５００円もの過払いが生じていること，被告が貸金業者であることを総合すると，被告としては，利息制限法に引き直した場合，原告Ａに対する債権が少なくとも支払済みであることについては，認識していたか，少なくとも，容易に認識し得たはずであると認められる。
ところが，証拠（甲７の１・２，８，１６），上記争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告Ａから，平成１２年６月１６日，弁護士に債務整理を委任した旨聞き及ぶや，その６日後の同月２２日に本件不動産執行の申立てを，同月２８日に本件動産執行の申立てをし，同弁護士から，同年７月１１日到着の書面によって取引帳簿のコピーを提出するように求めらてもそれをしないまま，同月２１日には，本件債権執行に及んでいることが認められ，かかる事実の経緯に鑑みると，上記各強制執行は，原告らが弁護士に債務整理を委任したことに対する報復として行われたことが明らかである。
以上の次第で，被告は，債務の不存在を認識し又は容易に認識し得たにもかかわらず，債務者である原告らが弁護士に債務整理を委任したことに対して報復的に強制執行を行ったものと認められる。そうすると，かかる強制執行は，貸主としての権利の実現とみることはできず，むしろもっぱら原告らに対する嫌がらせとしてなされたものということができるから，原告らに精神的苦痛を与える不法行為であると認めることができる。
(2) もっとも，本訴において，上記認定のとおり，原告Ａの被告に対する８８２万３５００円の不当利得返還請求が認容されることによって，原告らが被った精神的苦痛はかなりの程度慰謝されるであろうと推認されることも併せ考慮すると，上記不法行為によって原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料としては各１０万円をもって相当と認める。
また，原告らが訴訟代理人弁護士にそれぞれ支払う弁護士費用のうち各５万円の範囲で上記不法行為と相当因果関係があると認める。
(3) よって，被告は原告らそれぞれに対し１５万円の支払義務を負う。
５ 結論
以上の次第で，原告らの請求のうち，請求異議の訴え，強制執行停止・取消決定の認可請求，根抵当権設定登記の抹消登記手続請求，条件付賃借権仮登記の抹消登記手続請求をいずれも認容し，原告Ａの不当利得返還請求及び原告らの慰謝料請求をいずれも一部認容し，訴訟費用については，原告らの請求棄却部分が少額であることに鑑み，その全額を被告の負担とする。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官 太田敬司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7205/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。