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最高裁第三小法廷判決棄却集刑60号29頁

最三小判 昭和27年2月5日

昭和26年(れ)第2237号 業務上横領、物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年2月5日 (1952-02-05)
事件番号
昭和26年(れ)第2237号
事件名
業務上横領、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑60号29頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年4月27日
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意は末尾に添えた書面記載のとおりである。

論旨第一点について。

所論は結局事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。同第二点について。

原判決は被告人を本件業務上横領の共同正犯として処断しているのであるから所論は既にその前提において当らないばかりでなく、憲法三七条に所謂「公平な裁判所の裁判」というのは裁判所の組織や権限が偏頗や不公平のおそれのない裁判所の裁判を指すのであつて、個々の具体的裁判における量刑の当否のごときを指すものでないことは当裁判所の屡々判例とするところである(昭和二二年(れ)四八号同二三年五月二六日大法廷判決参照)から論旨の理由のないこと明らかである。なお本件について記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて刑訴施行法三条の二刑訴四〇八条に従い全裁判官一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和二七年二月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72087/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349056)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。