判決平成１４年５月８日神戸地方裁判所平成１４年(ワ)第１４５号損害賠償請求事件
主文
１ 被告Ａは，原告に対し，８０万円及びこれに対する平成１２年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂは，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成１１年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
４ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 請求原因
(1) 被告らに共通する請求原因
Ｃは，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き，金融等を目的とする株式会社Ｄの実質的経営者として同社の業務全般を統括掌理していた。被告Ａは同社の室長兼営業部長として，被告Ｂは同社の営業次長として，それぞれ自ら同社の営業活動に従事する傍ら，営業社員を指揮していた。Ｅは，同社の営業社員として，Ｃ及び被告らの指揮下に稼働していた。
Ｃ，Ｅ及び被告らは，顧客から株式購入代金又は株式買付資金融資の担保金等の名目で現金をだまし取ることを企てた。
(2) 被告Ａに対する請求原因
Ｃ及び被告Ａは，Ｅらと共謀の上，平成１２年２月中旬ころ，原告に電話をして，真実は原告のために株式を買い付け，株式買付資金を融資し，又は，保有株式を譲渡する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，被告Ａが，「原告さん，カテナの株どうですか。８５０円で買っていたのがあるが，どうします。明日ストップ高するから買っておいたらどう」などと嘘を言い，原告にＤが原告から受領した金員及び原告に融資する金員で株式を買い付けるものと誤信させ，その結果，原告を欺いて，同月２４日，Ｆ銀行Ｇ支店のＤ名義の普通預金口座で，原告から株式会社購入代金等の名目で現金７０万円の交付を受け，もってこれを詐取した。
Ｃ及び被告Ａの上記行為は，民法７０９条の不法行為に該当し，原告の訴訟代理人弁護士に対する弁護士費用１０万円も同不法行為と相当因果関係のある損害である。
よって，原告は被告Ａに対し，８０万円及びこれに対する平成１２年２月２４日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(3) 被告Ｂに対する請求原因
Ｃ及び被告Ｂは，Ｅらと共謀の上，別表記載のとおり，平成１１年５月中旬ころから１１月ころまでの間，前後７回にわたり，原告に電話をする等し，原告に対し，真実は，原告のために株式を買い付け，株式買付資金を融資し，又は，保有株式を譲渡する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，別表の欺罔文言欄記載のとおり，原告から受領した金員及び原告に融資する金員で株式を買い付ける等と嘘を言い，原告にその旨誤信させ，その結果，原告を欺いて，同年５月１３日から１２月１日までの間，前後７回にわたり，Ｈ銀行Ｉ支店のＤ名義の普通預金口座外１か所で，原告から，株式購入代金等の名目で現金合計５７０万円の交付を受け，もってこれを詐取した。
Ｃ及び被告Ｂは，Ｅらと共謀の上，平成１１年６月上旬ころ，原告に電話をし，原告に対し，真実は原告のために株式を買い付け，株式買付資金を融資し，又は，保有株式を譲渡する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，Ｅが「原告さん，Ｊの株がいいですよ」「今回は，担保金は，一部と同じ２割の７０万円でいいわ」等と嘘を言い，原告に，Ｄが原告から受領した金員及び原告に融資する金員で株式を買い付けるものと誤信させ，その結果，原告を欺いて，同月１０日，Ｈ銀行Ｉ支店のＤ名義の普通預金口座に，原告から株式購入代金等の名目で合計１７０万円の現金の交付を受け，もってうち７０万円を詐取した。
上記各行為はいずれも民法７０９条の不法行為に該当する。
原告が訴訟代理人弁護士に支払う弁護士費用の内６０万円は上記各不法行為と相当因果関係を有する。
よって，原告は，被告Ｂに対し，上記合計７００万円及びこれに対する最後の不法行為時である平成１１年１２月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２ 被告Ａの認否
請求原因(1)，(2)は否認する。
被告Ａの関与は極めて限定的なものであった。原告はＥが担当していた顧客であったが，被告Ａは，Ｅに対して指揮命令をする上司部下の関係ではなかった。被告Ａは原告に一度電話をしたことがあるが，Ｅが属していた営業グループの責任者Ｋの手が空かないために，Ｅから，原告との電話応対を頼まれ，Ｅが持ってきたメモに書かれていた連絡事項等を，業務のＡですと名乗って，５分未満話したに過ぎない。
以上の次第で，被告Ａが，原告に対し，カテナの株を勧誘した事実はない。
３ 被告Ｂの認否反論
請求原因(1)は認める。
請求原因(3)の各詐欺の内，別表記載の６の事実については，自分が直接原告に入金させているので認めるが，その余の詐欺については否認する。
もっとも，個人として着服したわけではなく，Ｄの社員として行った詐欺であり，給与として，顧客入金額の１パーセントを歩合給として受け取っているので，上記１８０万円の１パーセントに当たる１万８０００円については弁済義務を認めるが，それ以上を支払うことはできない。
また，原告に対しては，自分の直接の上司であるＬ部長が，原告との間の和解成立により損害を賠償しているので，自分が和解金を支払うと二重払いになる。
第３ 争点に対する判断
１ 被告Ａに対する請求
(1) 証拠（甲１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａに対する請求原因事実（平成１２年２月２４日の７０万円の詐欺）を認めることができる。
(2) これに対し，被告Ａは，原告はＥの担当する顧客であったが，被告ＡはＥを指揮命令する関係になかったこと，Ｅに頼まれて，同人の持ってきたメモに書かれていた連絡事項を原告に対し電話で告げたに過ぎないことなどを理由に，自己の関与の程度は極めて限定的であったと主張し，原告に対してカテナの株を勧誘した事実を否認する。
しかしながら，被告Ａは，検察官に対する供述調書（甲６，７）において，原告に電話をしてカテナの株を勧誘し，７０万円を詐欺した旨明確に認める供述をしている。もっとも，被告Ａは，上記検察官に対する供述調書（甲６，７）について，あらかじめワープロで作成された調書を脅迫によって押しつけられた旨弁解するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，上記各検察官調書のいずれにも被告Ａの署名及び指印がなされていること，甲７号証については，調書の内容を読み聞かせられた後の追加供述まで記載されていること，被告Ａの刑事事件判決（甲１）には，被告Ａが上記各供述調書の任意性を争ったり，本件不法行為を含む犯罪事実を否認して争ったりした形跡がないこと等に照らすと，上記各検察官調書は被告Ａの意思に基づいて作成されたものと認めることができる。また，証拠（甲１，４ないし９）によれば，被告らの不法行為は，Ｄを舞台とした組織的かつ大規模な犯罪であって，被告Ａは，Ｄの営業部長として，そのような組織ぐるみの犯罪について十分認識していたと認められるから，被告Ａの原告に対する電話による勧誘が１回限りであり，かつ，Ｅに頼まれて行ったものであるとしても，被告Ａとしては，それが不法行為に当たることは十分認識していたと推認できる。
以上によれば，被告Ａの上記主張を採用することはできない。
(3) そして，原告が訴訟代理人弁護士（ただし，平成１４年３月２０日に辞任した）に支払う弁護士費用の内１０万円の範囲で，被告Ａによる不法行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。
(4) よって，被告Ａは原告に対し，上記損害額の合計８０万円及びこれに対する不法行為日である平成１２年２月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
２ 被告Ｂに対する請求
(1) 証拠（甲１ないし５，８ないし１０）によれば，被告Ｂに対する請求原因事実（別表記載の１ないし７の各詐欺及び平成１１年６月上旬ころの詐欺。被害額合計６４０万円）を認めることができる。
(2) これに対して，被告Ｂは，別表記載の６の詐欺の事実についてのみ認め，それ以外の詐欺の事実については，自己が直接関与していないことを理由に否認する。しかしながら，被告Ｂに対する刑事事件の判決（甲１）において，本件全請求原因事実を含む犯罪事実が認定されたにもかかわらず，同判決に対して被告Ｂが控訴せず，被告Ｂに対する関係で同判決が確定していること（甲１０）に照らすと，上記弁解を採用することはできない。
また，被告Ｂは，原告に対する詐欺について，Ｄの社員として行った詐欺であることを理由に，歩合給として受け取った１パーセントの範囲しか弁済義務がない旨主張するが，法律上抗弁たり得ない主張であって，失当である。さらに，被告Ｂは，被告Ｂの直接の上司であるＬ部長が，原告との間の和解成立により損害を賠償している旨主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
(3) そして，原告が訴訟代理人弁護士（ただし，平成１４年３月２０日に辞任した）に支払う弁護士費用の内６０万円の範囲で，被告Ｂの上記各不法行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。
(4) よって，被告Ｂは原告に対し，上記損害額の合計７００万円及びこれに対する最後の不法行為時である平成１１年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３ 結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がある。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官 太田敬司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7210/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。