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最高裁第一小法廷判決棄却集刑62号145頁

最一小判 昭和27年3月6日

昭和26年(れ)第2353号 業務上横領

判示事項

横領罪につき不法領得の意思ある例―業務上保管中の救助物資を指定救助者以外のものに給与した場合

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年3月6日 (1952-03-06)
事件番号
昭和26年(れ)第2353号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑62号145頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

横領罪につき不法領得の意思ある例―業務上保管中の救助物資を指定救助者以外のものに給与した場合

裁判要旨

横領罪の成立に必要な不法領得の意思とは他人の物の占有者が委託の任務に背いてその物につき権限がないのに所有者でなければならないような処分をする意思をいうのであつて、必ずしも占有者が自己の利益取得を意図することを必要とするものではない(判例集三巻三号二七六頁以下参照)。しかるところ、所論原審認定の事実によれば、被告人等は共謀して栃木県庁から判示のとおり指定救助者にかぎり給与すべき旨の指示を受けて配布された判示救助物資を、業務上保管中敢えて、右県の指示に違背し、何等の権限もなく指定救助者以外のものに給与したことに帰するのであるから被告人等に不法領得の意思なしということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人海野普吉、同江橋英五郎の上告趣意第一点について。

横領罪の成立に必要な不法領得の意思とは他人の物の占有者が委託の任務に背いてその物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいうのであつて、必ずしも占有者が自己の利益取得を意図することを必要とするものではない(判例集三巻三号二七六頁以下参照)。しかるところ、所論原審認定の事実によれば、被告人等は共謀して栃木県庁から判示のとおり指定救助者にかぎり給与すべき旨の指示を受けて配布された判示救助物資を、業務上保管中敢えて、右県の指示に違背し、何等の権限もなく指定救助者以外のものに給与したことに帰するのであるから被告人等に不法領得の意思なしということはできない。それ故、原判決には所論のような違法はない。なおその他の所論は結局事実誤認を前提として刑罰法令の違背を主張するに帰着し、刑訴四〇五条所定の上告適法の理由に該当しない。

同第二点について。

原審が被告人AもB町助役として判示救助物資を業務上保管していたものと認定していることは、原判文を熟読すれば容易に了解することができる。されば原判決が同被告人を業務上横領罪の共同正犯に問擬したのは当然である。論旨は原判旨に副わない非難を試みるものであり採用の限りでない。

なお記録を精査しても本件では刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴施行法三条の二刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年三月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72114/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。