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最高裁第二小法廷判決棄却集刑61号727頁

最二小判 昭和27年2月29日

昭和26年(れ)第2362号 賍物牙保

判示事項

第一審判決が起訴にかかる窃盗の事実を認定した事件につき控訴審が賍物牙保罪に問擬したことと被告人の防禦の機会

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年2月29日 (1952-02-29)
事件番号
昭和26年(れ)第2362号
事件名
賍物牙保
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑61号727頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年6月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

第一審判決が起訴にかかる窃盗の事実を認定した事件につき控訴審が賍物牙保罪に問擬したことと被告人の防禦の機会

裁判要旨

第一審判決が起訴にかかる窃盗の事実を認定し、控訴審において、検察官が右認定の事実と同一の被告事件を陳述してその審判を求めたのに対し、控訴審が公訴事実の同一性の範囲内において賍物牙保の事実を認定して有罪の言渡をしても、控訴審が右賍物牙保の点について詳細に取調をしており、検察官は論告に際し附帯控訴をした上、本件を賍物牙保として求刑する旨その意見を陳述し、弁護人もその弁論において窃盗罪の外賍物牙保罪の成否についても言及している場合には、右控訴審の裁判を目して被告人に防禦の機会を与えないでして闇打的な裁判ということはできない。

参照法条

旧刑訴法345条旧刑訴法349条旧刑訴法407条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡部実顕の上告趣意(後記)について、

本件公判請求書記載の公訴事実並びに第一審判決認定の犯罪事実(いづれも同一の窃盗の事実)と原判決の認定した犯罪事実(賍物牙保の事実)とを対比して見ると、両者は他人所有の同一物件に関する犯罪であり、その日時、場所等についても密接な関係があつて基本的事実関係において同一であると認められ、従つて公訴事実の同一性に欠けるところがないから、原判決には、論旨一及び二の主張するごとき違法がないばかりでなく、原審公判調書を調べて見ると、原審は所論賍物牙保の点についても詳細に取調をしており、原審検察官は論告の際に附帯控訴をした上、本件を賍物牙保として求刑する旨その意見を陳述し、弁護人もその弁論において窃盗罪の外賍物牙保罪の成否についても言及していることがわかる。即ち被告人は原審において賍物牙保の点についても、防禦の機会を十分に与えられていたことは極めて明かである。

従つて、所論の違憲論はその前提を欠き到底採用することができない。よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見により、主文のとおり判決する。

昭和二七年二月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72120/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。