主文
原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差戻す。
理由
弁護人大城朝甲の上告趣意について
記録によると、昭和二五年一月二〇日の原審第一回公判期日の召喚状が被告人に対し執行吏による送達の方法によりなされたが、被告人の居住判明しないためその送達が不能となつたことは所論のとおりである。原審は右期日に被告人不出頭のまま該期日を変更し、次回期日を同年二月二七日午前一〇時に指定すると共に、被告人の住居、事務所及び現在地が知れないから被告人に対する召喚状その他の書類の送達は爾後公示送達の方法によりなす旨の決定をなし、その召喚状を裁判所の掲示場に公示し、その謄本を官報に掲載方を嘱託することによりこれを送達した。しかし、被告人は右期日に出頭しなかつたため、原審はは該期日を変更し、更に次回期日を同年三月一三日午前一〇時と指定した。そして、その召喚状の送達は裁判所の掲示場に公示してなされたのであるが、被告人は右の期日にも出頭しなかつたので原審は被告人が再度適法な召喚を受けながら期日に出頭しなかつたものとして被告人不出頭のまま審理を遂げ原判決をなしたのである。本件で被告人の住所が東京都台東区ａ町ｂ番地にあることは記録上明らかであるのに、前示第一回公判期日の召喚状を送達した執行吏の送達報告書によれば被告人の住所は同所ｃ番地と記載されていることが認められる。従つて、かかる誤記があつたため右召喚状は適式に送達されなかつたものである。されば原審が召喚状の送達されなかつたことから直ちに被告人の住所が知れないときに該当するものとし、第二回及び第三回の各召喚状の送達を公示送達の方法により施行したことは違法であり、これを前提として被告人が再度の召喚を受けながら出頭しなかつたものとして被告人不出頭のまま審理を遂げ原判決をなしたのは、所論の如く旧刑訴四一〇条八号に該当する法令の違反があるものであつて、原判決は全部破棄さるべきものである。そのして右法令の違反は事実の確定に影響を及ぼすべきものであるから、刑訴施行法二条旧刑訴四四七条、四四八条ノ二一項により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官平出禾関与
昭和二六年九月一四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72141/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363904）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。