主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人石井寅之助、中川利吉の上告趣意は末尾に添附した別紙記載の通りである。第一点について。
原審の事実認定は、原判決の挙示する証拠に照らし、充分これを肯認できるのであつて、すこしも所論のような法則違背は認められない。所論は畢竟原審の自由裁量に属する証拠の取捨判断乃至事実の認定を非難することに帰着するから、上告の適法な理由にならない。
第二点について。
所論は原審の量刑不当を主張するものであるから、上告の適法な理由にあたらない。
第三点について。
昭和二五年三月三一日法律第五五号によつて、臨時物資需給調整法の附則二項が改正され、同法は昭和二六年四月一日にその効力を失うものと改められたが、さらに昭和二六年三月三一日法律第七四号によつて、その期限は一年延長せられているのである。従つて同法が昭和二五年四月一日に効力を失つたものであるということを前提とする所論は採用することができない。
よつて、旧刑訴四四六条により主文の通り判決する。
以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官渡部善信関与
昭和二六年四月一七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72158/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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