主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人齋藤素雄の上告趣意について。
第一点所論は、原判決は、本件ダイヤヂンが連合国占領軍の財産に属することを認める証拠を挙げていないと主張する。しかし、原判決が証拠として掲げている「被告人Ａ提出の陳述書と題する書面」には「私儀進駐軍物資（薬品ダイヤヂン）の買受に関し左記の通り陳述書をもつて申上げます。……ダイヤヂンはアメリカの品物で取扱ができないことは良く知つて居ましたが、次の通り買受け……」と記載してあり、又原判決の証拠としているＢの提出の陳述書と題する書面にも同趣旨のことが記されている。だから、原判決の事実認定には所論のような違法はない。第二点判決裁判所の公判廷における被告人の供述が憲法三八条等にいわゆる本人の自白の中に含まれないことは、当裁判所の判例とするところである。しかのみならず、被告人の自白の外にＢ提出の陳述書が補強証拠とされている。論旨は採ることを得ない。
第三点所論は、事実誤認、量刑不当の主張で、適法な上告理由と認め難い。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二六年四月五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 眞野毅
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72218/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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