主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人本人の上告趣意（後記）である、物価統制令三条違反の行為後、統制価格に関する告示の廃止があつても、旧刑訴三六三条の「刑ノ廃止」に該らないことは既に当裁判所の判例とするところであるから昭和二三年（れ）第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決。判例集第四巻第一〇号一九七二頁参照）、論旨は理由がない。その他に本件記録を精査しても、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、刑訴施行法三条の二刑訴法四〇八条により、主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。
昭和二六年一一月一六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72250/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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