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最高裁第一小法廷判決棄却集刑44号203頁

最一小判 昭和26年4月19日

昭和26年(れ)第69号 詐欺

判示事項

数個の証拠を綜合して事実を認定した場合そのうちの一証拠が証拠調を経ていなくても判決破棄の理由とならない事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年4月19日 (1951-04-19)
事件番号
昭和26年(れ)第69号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑44号203頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年11月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

数個の証拠を綜合して事実を認定した場合そのうちの一証拠が証拠調を経ていなくても判決破棄の理由とならない事例

裁判要旨

原判決が右司法警察吏の捜査報告書の記載を証拠としたのは、専ら被害者Aの死亡した日時及び場所が判示のとおりである事実のみを認定するためであつて、その他の判示事実には関連のないものであることは原判決自体に徴し明らかである。そして、傷害致死の罪において殺害者の死亡した日時場所は罪となるべき事実ではなく、従つて適法に証拠調を経た証拠によつてこれを認定しなければならないものではないのであるから、所論捜査報告書については証拠調の手続がなされていないからといつて原判決破棄の理由とならない。

参照法条

旧刑訴法336条旧刑訴法360条旧刑訴法410条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小關藤政の上告趣意第一点について。

しかし、旧刑訴法においは原審(控訴審)は第一審の続審ではなく、純然たる覆審であるから、犯情その他控訴審の判決言渡に至るまでの諸般の事情を斟酌して適当な量刑を為し得べく、従つて第二審が第一審と同一の刑を言渡すことのできる筋合である。されば仮りに第一審判決後所論のような被告人に有利な情状が生じたとしても原審は必ずしも第一審の判決の刑よりも軽い刑を言渡さなければならぬものではない。そして旧刑訴四〇三条にいわゆる「原判決の刑より重い刑」とは「原判決の主文における科刑にくらべて重い科刑」の意味であるから原審において第一審と同一の刑を言渡した原判決をもつて同条に違反するものということはできない。論旨は結局原審の適法にした刑の量定を非難するに帰し、上告適法の理由とならぬ。同第二点について。

刑の執行猶予を言渡すか否かは事実審たる原裁判所の裁量に委ねられていることであるから、たとい、論旨に縷述するような事情があるとしても、それにもかかわらず、原審が被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつたからといつて、原判決を目して違法ということはできない。そして原判決を破棄しなければならぬ違法のかどのない本件について法律審たる当裁判所が刑の執行猶予を言渡すことの許されないことはいうまでもないところであるから、論旨は上告適法の理由とならぬ。よつて旧刑訴四四六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官濱田龍信関与

昭和二六年四月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72252/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363920)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。