判決平成１４年３月２６日神戸地方裁判所平成５年(ワ)第３９９号の２損害賠償請求事件（甲事件）平成６年(ワ)第６７３号の１損害賠償請求事件（乙事件）
主文
１ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ１に対し，６３万２７８１円及び内金５７万２７８１円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ２及び同Ａ３に対し，それぞれ３１万６３９０円及び内金２８万６３９０円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ４に対し，１３６万８８３９円及び内金１２３万８８３９円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ５に対し，３５２万８４８３円及び内金３２０万８４８３円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ６に対し，１２３万０１４１円及び内金１１１万０１４１円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 甲事件被告は，甲事件原告株式会社垂水亀井堂に対し，６１１万２１７４円及び内金５５５万２１７４円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 乙事件被告は，乙事件原告に対し，６２５万７６８３円及び内金５６８万７６８３円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 甲事件原告ら及び乙事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，甲事件原告Ａ１，同Ａ２及び同Ａ３のそれぞれに生じた費用の各２０分の１７と甲事件被告に生じた費用の２０分の３を甲事件原告Ａ１，同Ａ２及び同Ａ３の負担とし，甲事件原告Ａ４に生じた費用の５分の２と甲事件被告に生じた費用の１５分の１を甲事件原告Ａ４の負担とし，甲事件原告Ａ５に生じた費用の５分の２と甲事件被告に生じた費用の１５分の１を甲事件原告Ａ５の負担とし，甲事件原告Ａ６に生じた費用の１０分の７と甲事件被告に生じた費用の８分の１を甲事件原告Ａ６の負担とし，甲事件原告株式会社垂水亀井堂に生じた費用の２分の１と甲事件被告に生じた費用の１２分の１を甲事件原告株式会社垂水亀井堂の負担とし，乙事件原告に生じた費用の２０分の９と乙事件被告に生じた費用の１２分の１を乙事件原告の負担とし，その余は甲乙両事件被告の負担とする。
10 この判決は，第１ないし第７項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ１に対し，４１８万２８５０円及び内金３８３万２８５０円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ２及び同Ａ３に対し，それぞれ２０９万１４２５円及び内金１９１万６４２５円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ４に対し，２２６万４７３２円及び内金２０６万４７３２円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ５に対し，５７４万３０００円及び内金５２４万３０００円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ６に対し，４００万０４７２円及び内金３７０万０４７２円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 甲事件被告は，甲事件原告株式会社垂水亀井堂に対し，１１７８万６００７円及び内金１０７８万６００７円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 乙事件被告は，乙事件原告に対し，１１５４万０６２４円及び内金１０５４万０６２４円に対する平成６年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，甲事件原告ら及び乙事件原告（以下「原告ら」という。）が，脱退甲乙両事件被告（以下「脱退被告」という。）の違法行為ないしその従業員の違法な勧誘によりワラント取引を行った結果，損害を被ったとして，脱退被告から吸収分割により権利義務を承継した甲乙両事件被告（以下「被告」という。）に対し，不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。
１ 争いのない事実等（後掲括弧内に証拠等を摘示した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告ら
(ア) 亡Ｂ（承継前の甲事件原告，以下「Ｂ」という。）は，昭和６３年３月２３日当時６４歳（大正１３年６月２７日生）の男性であり，関西学院高等商業学校（現関西学院大学）を卒業した。在学中から軍隊に行き，復員してから，家業である衣料品卸売業のＢ商店を手伝った後，家業を継ぎ，有限会社Ｂ衣料の代表取締役となり，本件当時もその地位にあった（甲Ａ３，Ｂ本人，弁論の全趣旨）。
平成元年当時，同社の年間売上げは１億円足らずであり，Ｂの同社からの年間収
入は四，五百万円程度であった（Ｂ本人）。Ｂは，平成元年当時，自宅のほか，マンションを５か所程度所有し，数千万円の銀行預金があった（Ｂ本人）。
Ｂは，平成１２年８月１９日死亡した（弁論の全趣旨）。Ｂの本件訴訟を承継した甲事件原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。）はＢの妻，同Ａ２（以下「原告Ａ２」という。）及び同Ａ３（以下「原告Ａ３」という。）はいずれもＢの子であるところ，上記相続人３名（以下「原告Ｂら」という。）の間で，平成１３年２月８日，本訴請求権につき，法定相続分に従い，原告Ａ１がその２分の１を，原告Ａ２及び原告Ａ３がその各４分の１をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した（弁論の全趣旨）。
(イ) 甲事件原告Ａ４（以下「原告Ａ４」という。）は，昭和６３年１１月１７日当時３９歳（昭和２４年２月２４日生）の男性であり，大学の経済学部を卒業後，父の経営する酒類販売業のＡ４商店で酒類販売の仕事に従事し，父が死亡した昭和５７年ころからは，株式会社ワインアンドリカーズＡ４を設立して，酒類販売業を自営していた（甲Ｄ１，乙Ｄ１９，原告Ａ４本人，弁論の全趣旨）。
昭和６３年ないし平成元年当時，同社の年間売上げは，１億二，三千万円であっ
た（原告Ａ４本人）。
原告Ａ４は，平成２年２月ころ，マンションを約１億７０００万円で購入し，頭金として１億円を支払った（原告Ａ４本人）。
(ウ) 甲事件原告Ａ５（以下「原告Ａ５」という。）は，昭和６３年１０月２５日当時５５歳（昭和８年１０月２６日生）の男性であり，神戸医科大学（現神戸大学医学部）を卒業し，本件当時，内科医師としてＡ５診療所を経営していた（甲Ｅ４，弁論の全趣旨）。
(エ) 甲事件原告Ａ６（以下「原告Ａ６」という。）は，昭和６３年５月２５日当時５７歳（昭和６年６月２７日生）の男性であり，兵庫県立兵庫工業高等学校を卒業後，昌栄運輸株式会社に入社し，昭和６０年ころから常務取締役であった（甲Ｆ２，原告Ａ６本人，弁論の全趣旨）。
昭和６３年当時，原告Ａ６の年間収入は約１８００万円であった（原告Ａ６本人）。
(オ) 甲事件原告株式会社垂水亀井堂（以下「原告垂水亀井堂」という。）は，瓦せんべいの製造及び販売等を目的とする株式会社である。同代表者代表取締役であるＣは，昭和６１年８月２１日当時５０歳（昭和１１年６月４日生）の男性であり，昭和２７年，神戸市立上野中学校を卒業後，せんべいの製造販売を営む亀井堂の本家に入って修行をし，昭和４８年，原告垂水亀井堂を設立し，それ以降，せんべいの製造販売業を営んでいた（甲Ｇ１，弁論の全趣旨）。
(カ) 乙事件原告は，昭和６１年８月２９日当時４４歳（昭和１７年１月２４日生）の女性であり，兵庫県立福崎高等学校粟賀分校を卒業後，会社員をしていたが，昭和４８年，宝石店のササヤ株式会社に就職し，勤務しながら宝石鑑定士の資格を取得した。昭和５１年ころから，ＧＩＡ（アメリカ宝石学会）日本校において，宝石鑑定のインストラクターとして勤務し，昭和５６年ころから，自宅で「ジェモロジスト乙事件原告事務所」（宝石鑑定等についての指導）と「三井宝石」（宝石販売）を開業していた（甲Ｈ１，弁論の全趣旨）。
イ 脱退被告及び被告
脱退被告は，その営む証券業その他の営業全部を被告に承継させる吸収分割を行
うため，平成１３年５月１４日，双方において分割契約書を作成し，同年６月２８日，それぞれの株主総会の承認を得たうえ，同年１０月１日，被告が変更の登記をしたことにより，被告は，本件訴訟の目的である損害賠償義務を含む脱退被告の権利義務を承継した。
当裁判所は，原告ら，脱退被告及び被告を審尋したうえ，平成１４年１月１５日，被告に本件訴訟を引き受けることを命ずる旨の決定をした。
脱退被告は，同月２２日の本件口頭弁論期日において，原告ら及び被告の承諾を
得て，本件訴訟から脱退した。
(2) ワラントの意義
ワラントとは，新株引受権付社債（ワラント債）の社債部分から切り離され，それ自体で独自に取引の対象とされる新株引受権ないしこれを表章する証券のことであり，発行会社の株式をあらかじめ定められた期間（権利行使期間）内に，あらかじめ定められた価格（権利行使価格）で，決まった数量を購入（引受）できる権利又はこの権利が表章された証券のことをいう。
(3) ワラントの特徴
ア ワラント価格は，理論的価値（パリティ）と株価値上がりへの期待（プレミアム）からなる。
ワラントの理論的価格は，原則として，株価に連動するが，その変動幅は，株価のそれより大きい（ギアリング効果）し，また，プレミアム部分も不安定である（価格変動リスク）。
イ ワラントは，発行時に定められた権利行使期限を経過すると，権利行使ができなくなり，その価値がなくなる（権利失効リスク）。
また，権利行使期限経過前でも，株価が権利行使価格を超える見込みがない場合
には価値がなくなり，その可能性は，権利行使期限が近づくにつれて高くなる。
ウ 外貨建てワラントの価格は，為替変動の影響を受ける。
エ ワラントは，昭和６１年ないし平成２年当時，比較的新しく，周知性の低い商品であり，また，外貨建てワラントの取引形態は，証券会社と顧客との相対取引であり，価格形成の不明朗，価格情報の不足，売却が困難な場合があることなどが指摘されている。
(4) 原告らの本件ワラント取引
ア Ｂについて
Ｂは，脱退被告担当者Ｄの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年３月２３日以降，別紙Ｂワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い，そのうち旭化成ワラント３２及び新日本製鉄ワラント５２については，いずれも売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（Ｂ）」ともいう。）。
イ 原告Ａ４について
原告Ａ４は，脱退被告担当者Ｅの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年１１月１７日以降，別紙Ａ４ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い（無断売買であるか否かについては争いがある。），そのうち新日本製鉄ワラント５２については，売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（Ａ４）」ともいう。）。
ウ 原告Ａ５について
原告Ａ５は，脱退被告担当者Ｆの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年１０月２５日以降，別紙Ａ５ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い，そのうち東洋インキワラント及び積水化学ワラント０５については，いずれも売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（Ａ５）」ともいう。）。
エ 原告Ａ６について
原告Ａ６は，脱退被告担当者Ｇの勧誘を受け，脱退被告との間で，別紙Ａ６ワラント取引状況記載のとおり，昭和６３年５月２５日，山之内製薬ワラント５２（数量２５万ドル，以下「本件ワラント（Ａ６）」ともいう。）の買付を，同年１２月８日，同ワラントの半分（数量１２．５万ドル）の売付をそれぞれ行い，同ワラントの残り半分については，売却しないまま権利行使期限が経過した（原告Ａ６が単独で同ワラントの買付を行ったか否かについては争いがある。）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7228/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。