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最高裁第三小法廷判決棄却集刑50号153頁

最三小判 昭和26年7月17日

昭和26年(れ)第793号 経済関係罰則の整備に関する法律違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年7月17日 (1951-07-17)
事件番号
昭和26年(れ)第793号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑50号153頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年11月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人水上孝正、同富永竹夫の上告趣意は末尾添附別紙記載のとおりである。弁護人水上孝正同富永竹夫の上告趣意第一点は、結局原審の専権に属する証拠の取捨判断並びに事実の認定を非難し、原判決の認定しない事実に基いて擬律錯誤を主張するにすぎないから、適法な上告理由とならない(原審は動力移転認可について収賄をしたと認定したのではない。認可を受けても事実上割当を受けるにはこれを受けるに必要な工事が完了されなければならない。被告人等はその工事の施行又はその許可申請受附等につき権限を有し、その権限に関して収賄したものと認定したのである、そして判示事実は挙示の証拠で認められる。)

同第二点に対する判断

原判決の引用する第一審判決の確定した被告人Aの担当職務に徴すれば、同被告人が同判決の確定した趣旨の下に金円を受領した以上、その職務に関して収賄したものと認められるのは当然のことであつて、同被告人が所論動力線新設許可申請の許否につき何ら権限をもつていなくても、又如何なる斡旋をするか具体的に確定されていなくても、本罪の成否には何ら影響を及ぼすものではない。(第一点に対する説示参照)従つて、原判決には所論の如き審理不盡理由不備の違法はなく、論旨は理由がない。

同第三点は、原判決の量刑不当を主張するにすぎないから適法な上告理由とならない。

よつて旧刑訴四四六条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。検察官福島幸夫関与

昭和二六年七月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72290/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363906)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。