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最高裁第一小法廷判決棄却集刑50号355頁

最一小判 昭和26年7月19日

昭和26年(れ)第857号 物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年7月19日 (1951-07-19)
事件番号
昭和26年(れ)第857号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑50号355頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年12月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人得津良之助の上告趣意について。

所論一点は被告人Aに対する原判決の事実認定は重大な事実誤認であるというのであり、同三点は被告人両名に対する原判決の量刑は不当であるとの主張であるから、いずれも上告審適法の上訴理由となし難い。同二点は、原審は不法に弁護権の行使を制限したというのであるが所定の証人訊問期日に弁護人が故なく欠席したものであること弁護人の主張自体及び記録上明らかであるのみならず、裁判所は必ずしも常に一旦訊問した証人を再度訊問しなければならないものではないから、これが再訊問申請を却下したからといつて所論の違法があるとはいえない。よつて旧刑訴四四六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官渡部善信関与

昭和二六年七月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72314/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363906)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。