主文
原判決中有罪を言渡した部分を破棄する。
原判決の認定した第一審判決引用の起訴状末尾添附別紙一覧表記載の（１）乃至（１９）、（２３）及び（２８）の各犯罪につき被告人Ａ並びに被告会社を免訴する。
前項一覧表記載の（２０）乃至（２２）、（２４）乃至（２７）及び（２９）乃至（４２）の罪につき被告会社を罰金一万円に、被告人Ａを罰金五千円に処する。
被告人Ａにおいて右罰金を完納することができないときは、金五百円を一日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。
理由
弁護人稲垣三郎、同朝尾皆之助の上告趣意について。
所論は、いずれも当裁判所の職権発動事由を主張するもので、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
しかし、職権を以て調査すると、原判決の認定した併合罪中主文第二項掲記の各犯罪については、原判決があつた後いずれも昭和二七年政令一一七号大赦令により大赦があつたので刑訴四一一条五号により原判決を破棄した上同四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により同罪については被告人並びに被告会社を主文二項のとおり免訴し、爾余の罪に対する被告事件につき直ちに判決すべきものと認める。
よつて、原判決の確定した主文三項掲記の罪（（４１）の罪は（４０）の罪と同時に行われたものと認められるから右大赦令二条の趣旨により赦免されないものと認める）につき法令を適用すると、被告人Ａの所為は、臨時物資需給調整法一条、石油製品配給規則一条並びに同別表第一、一一条に違反し、同法四条（なお共犯の分については刑法六〇条、罰金については罰金等臨時措置法二条、四条）に該当するから、所定の罰金刑を選択し、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四八条二項により罰金額を合算した範囲内で同被告人を主文三項記載の罰金刑に処し、罰金不完納の場合は同法一八条により主文四項の期間同被告人を労役場に留置すべく、また、被告会社は、その代表取締役Ａが単独又は同会社社員Ｂ、Ｃ等と共謀の上会社の業務に関し臨時物資需給調整法四条一項の違反行為をした場合であるから、同法六条により被告人Ａに適用した前記各本条の罰金刑をその範囲内で主文三項掲記のように科すべきものとし、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官福原忠男関与
昭和二七年一一月一三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72370/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349048）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。