主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人の上告趣意について。
上告の申立は、刑訴四〇五条に定めてある事由があることを理由とするときに限りなすことができるものである。論旨一の中には憲法違反の主張がなされてはいるが、そのことは控訴趣意として主張せられず従つて原判決の判断に含まれていない事項であるから、所論は原判決自体の違憲を主張するものとは認められず、それ故適法な上告理由となり得ない。のみならず憲法の如何なる条項に違反するか示されていないから、その点から観ても上告理由として不適法である。(記録を調べてみても、所論中、(イ)(ロ)、逮捕については違憲又は違法のかどはない。(ハ)Aは証人として申請されていない、従つて申請を却下されてもいない。(ニ)第一審判決は被告人の検察官に対する供述調書を証拠に採用してはいないから、右の調書に捺印を強要したということも原判決の違法の理由とはならない。)その余の論旨はいずれも単なる訴訟手続の違反、法令違反又は事実誤認の主張に帰着し、適法な上告理由とならない。
弁護人原暉三の上告趣意について。
論旨はいずれの点も結局事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年一〇月二〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72391/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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