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最高裁第二小法廷決定棄却集刑93号1031頁

最二小決 昭和29年3月31日

昭和27年(あ)第2704号 窃盗、詐欺、贈賄、収賄、業務上横領

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年3月31日 (1954-03-31)
事件番号
昭和27年(あ)第2704号
事件名
窃盗、詐欺、贈賄、収賄、業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑93号1031頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年11月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人奥村文輔の上告趣意は、憲法三七条二項違反を主張するけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、適法な上告理由に当らない(第一審判決の認定した事実も「被告人等が虚偽の運賃請求を真実の運賃請求の如く装つて騙取したというのであつて、起訴状記載の訴因と犯罪事実自体においては何ら異るところがないことは、原判決の説示するとおりであり、本件審理の経過に徴しても、所論の如く、被告人の防禦権の行使が不当に制限されたとは認められない)。被告人Bの弁護人熊谷康次郎の上告趣意は憲法一三条違反を主張するけれども、その実質は量刑論を出ないから、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。なお、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年三月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72432/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。