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最高裁第一小法廷判決棄却集刑69号609頁

最一小判 昭和27年11月20日

昭和27年(あ)第2879号 業務上横領、窃盗

判示事項

弁護権の不法制限とならない一事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年11月20日 (1952-11-20)
事件番号
昭和27年(あ)第2879号
事件名
業務上横領、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑69号609頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年3月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護権の不法制限とならない一事例。

裁判要旨

必要弁護事件につき私選弁護人が控訴趣意書を提出しないで控訴趣意書最終提出日後に辞任した場合、被告人が控訴趣意書を提出しておれば公判期日に国選弁護人を選任することで足りる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人杉原尚五の上告趣意は、原審は被告人の弁護権を不当に制限したのは違憲であると主張するが、原審においては控訴趣意書提出最終日を昭和二七年一月十日と定め、被告人選任の弁護人仁礼愛之及び被告人にこれを通知した。しかるに被告本人からは控訴趣意書の提出があつたが、右弁護人からはその提出がなかつた。その後二月五日右弁護人は辞任届を提出したものである。この辞任と同時に後任弁護人を選任したとしても同弁護人は最早控訴趣意書を提出することは許されないし、公判期日に選任された国選弁護人福源文夫は被告人提出の控訴趣意書に基き弁論をしているのである。それ故弁護権不当制限の事実は存在しないから違憲の主張は前提を欠く。また被告人の上告趣意は事実誤認、量刑不当の主張である。論旨はすべて上告適法の理由に当らない。また記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条一八一条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年一一月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72440/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。