判決平成１４年３月１３日神戸地方裁判所平成１３年(ワ)第５３３号預託金返還請求事件
主文
１ 被告は，原告Ａに対して，２６０万円及びこれに対する平成１２年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，７８０万円及び内金２６０万円に対する平成１２年１月４日から，内金５２０万円に対する平成１３年３月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告らが被告に対し，ゴルフ場預託金の返還及び遅延損害金の支払いを求める事案である。
１ 争いのない事実等（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない）
(1) 本件預託金１
亡Ｃは，平成７年２月２日，被告が経営する三日月カントリークラブの下記会員権を購入して正会員となった。
金額５２０万円（以下「本件預託金１」という）
証券番号第ＨＳ０９６号
預託日昭和６３年１２月１２日
名義人Ｄ
本件預託金１の据置期間は１０年であった。
亡Ｃは，平成１２年１月３日に死亡した。原告Ａは，亡Ｃの妻であり，原告Ｂは，亡Ｃの子である（甲３）。
(2) 本件預託金２
原告Ｂは平成７年１０月４日，被告の経営する三日月カントリークラブの下記会員権を購入して正会員となった。
金額５２０万円（以下「本件預託金２」という）
証券番号第ＨＡ１２２号
預託日昭和６３年１１月２５日
名義人Ｅ株式会社（代表取締役Ｆ）
本件預託金２の据置期間は１０年であった。
(3) 原告らの請求
よって，原告Ａは被告に対し，本件預託金１の２分の１である２６０万円及びこれに対する平成１２年１月４日（亡Ｃ死亡日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｂは被告に対し，本件預託金１の２分の１である２６０万円及びこれに対する平成１２年１月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及び本件預託金２の５２０万円及びこれに対する平成１３年３月１７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２ 争点
①被告取締役会による据置期間延長決議の有効性，②名義変更手続によって入会した会員に対する特則の有効性
(1) 被告取締役会による据置期間延長決議
ア 被告の主張
被告の旧会則によれば，会則の改廃は取締役会及び理事会の決議を経ることを要するとされていた。そこで，平成１０年２月１６日及び２８日にそれぞれ開催された取締役会及び三日月カントリークラブ理事会において審議の結果，制定された現行会則９条には，「会社の運営を円滑に遂行するために必要なとき，または本クラブ運営上会員の利益を著しく阻害するおそれのあるとき，あるいは天災地変，社会情勢の急激な変化等，止むを得ない事態が発生したときは，会社取締役会の決定に基づいて第７条の据置期間を一定の期間内で延長又は短縮することができる。この場合会社は，会員に対して期間延長又は短縮の理由とその期間を通知しなければならない」との定めがある。
被告は，平成１０年５月７日開催の取締役会において，預託金の据置期間を５年間延長する旨の決議（以下「本件延長決議」という）をし，６月末，全会員に対し据置期間を延長する旨通知した。
被告は，会員が，会員権を市場で売却することにより預託金を回収することを予定して，会員を計画募集した。ところが，バブル経済の崩壊，その後のデフレの進行により，会員権相場は長期的に低落傾向を続け，被告の現在の会員権相場は３０万円未満と，預託金額を大きく下回っている。そのため，会員は会員権の売却により投下資本を回収することが困難になり，被告に対して預託金の返還を請求することになった。被告の会員募集は開場前後の一定期間に集中して行ったため，据置期間の到来も平成１０年１１月以降順次集中する結果となっており，平成１１年４月末日現在で３７００名の会員のうち約７７０名から総額約５０億円の預託金の返還請求を受ける事態となっている。これは，被告の当初の予測に全く反するものであり，これに直ちに応じることは，被告が支払不能に陥るなどによりゴルフ場の経営に重大な支障を生じさせ，ひいては会員に対する預託金の返還が不能になることはもちろん，会員権の根幹を形成する会員のプレー権を存続させることもできないおそれが生じている。
本件延長決議は，かかる事態の下，経費削減努力を推進しても，なおゴルフ場の運営資金が逼迫し，経営破綻のおそれが生じたことから，緊急やむを得ない措置として行われたものである。また，延長期間も５年間と長期ではなく合理的である。さらに，据置期間の延長につき，相当数の会員から同意も得ている。以上の次第で，本件延長決議当時は，被告会則９条の「止むを得ない事態」が発生していたから，本件延長決議は有効である。
イ 原告らの認否反論
現行会則への改正手続の有効性を争う。
仮に，現行会則への改正手続が有効であったとしても，預託金の如き会員の基本的権利の消長については会員の個別の同意が必要であって，右権利を取締役会の決定で自由に変更できるとする規約はいわゆる随意契約（民法１３４条）である。また，信義則違反（民法１条２項），権利の濫用（同条３項）にも該当する。したがって，本件延長決議は無効である。また，預託金の返還を５年間延長しても，１０年間延長しても，被告の経常損益は赤字であって，その期限に全額返還することは不可能であるから，被告の主張する期限の延長は返済の目途のない単なる口実である。
(2) 名義変更手続によって入会した会員に対する特則
ア 被告の主張
平成１０年２月１６日及び２８日にそれぞれ開催された被告取締役会及び三日月カントリークラブ理事会において審議の結果，制定された現行会則７条１項後段によれば，名義変更手続によって新たに入会した場合は，預託金の据置期間は会員権の券面の記載如何に関わらず，その入会の認められた日より１０年間とする旨が定められている（以下，これを「本件特則」という）。
したがって，本件預託金１の据置期間は平成１７年２月３日まで，本件預託金２の据置期間は平成１７年１０月５日まで，それぞれ延長されたことになる。
イ 原告らの認否反論
現行会則への改正手続の有効性を争う。
第３ 争点に対する判断
１ 本件延長決議の有効性
以下に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，預託金の据置期間の延長に関する被告の会則は，次のとおり改正されたことが認められる。
被告ゴルフ場オープン当初の会則（乙４）の３４条においては，預託金の据置期間について「理事会の決議により短縮又は延長することができる」と定められていたが，平成１０年１月１日から施行された改正会則において同条は，「預託金の据置期間はクラブ運営上あるいは会社経営上やむを得ない場合は，会社取締役会の決議により理事会の承認を得て，短縮または延長することができる」という内容に改正され（乙５ないし７），さらに，平成１０年２月２８日から施行された現行会則においては，「会社の運営を円滑に遂行するために必要なとき，または本クラブ運営上会員の利益を著しく阻害するおそれのあるとき，あるいは天災地変，社会情勢の急激な変化等，止むを得ない事態が発生したときは，会社取締役会の決定に基づいて第７条の据置期間を一定の期間内で延長又は短縮することができる。この場合会社は，会員に対して期間延長又は短縮の理由とその期間を通知しなければならない」という９条の規定に改正された（乙１，８，９）。
そして，上記現行会則９条に基づいて，被告取締役会は，平成１０年５月７日，預託金据置期間を５年間延長する旨の本件延長決議を可決した事実が認められる（乙２，３）。
しかしながら，そもそも，ゴルフクラブ会員の預託金返還請求は，会員の契約上の基本的権利というべきであるから，これを変更するには会員の個別的な承諾を得ることが必要であって，承諾を得ないまま被告において一方的に据置期間の延長の効力を主張することはできないと考えられるから，被告の会則の，据置期間延長に関する上記各規定は，当初のものから現行のものに至るまでいずれも無効というべきである。
また，仮に被告の現行会則が有効であるとしても，被告のゴルフ場のオープン時期は平成４年１２月８日であって（乙４，弁論の全趣旨），当時，既に景気の後退期にさし掛かっていたと認められること（公知の事実）に照らすと，その後のいっそうの景気の悪化，ゴルフ会員相場の低迷といった被告主張の諸事情は，被告の経営者にとって全く予想外の事態であったとは認められないから，これをもって，被告現行会則９条の「止むを得ない事態」に該当すると認めることはできない。
さらに，仮に，被告主張の事情が現行会則９条の「止むを得ない事態」に当たるとしても，延長期間が経過した５年後において被告主張の諸事情が改善される見込みは窺えないから，５年後において，再度，据置期間が延長されるおそれがないとはいえない。もし，そのようなことになれば，実質的に，預託金返還請求権を会員から奪うに等しいというべきであって，預託金返還請求がゴルフ場会員の基本的権利であることに照らすと，そのような結論を認めることはできない。以上の次第で，本件延長決議の効力を認めることはできない。
２ 本件特則の有効性
証拠（乙５ないし７）によれば，被告においては，従前，名義書換手続によって新たに入会した会員の預託金据置期間については，原始会員と格別区別が設けられていなかったところが，平成１０年１月１日に施行された改正会則（乙７）の３４条において，「名義書換手続によって新たに入会した場合は，預託金の据置期間は会員権の券面の記載の如何にかかわらず，その入会の認められた日より１０年とする」と変更され，同年２月２８日に施行された現行会則（乙１）においても，同規定が，そのまま７条１項に引き継がれた事実が認められる。
しかしながら，前記のとおり，ゴルフクラブ会員の預託金返還請求は，会員の契約上の基本的権利というべきであるから，これを変更するには会員の個別的な承諾を得ることが必要であって，承諾を得ないまま被告において一方的に据置期間の延長の効力を主張することはできないと考えられる。そして，前記争いのない事実のとおり，亡Ｃが被告の会員になったのは平成７年２月２日，原告Ｂが被告の会員になったのは平成７年１０月４日であって，いずれも，上記改正会則の施行前であるから，上記会則改正は，原告らに対する関係では効力を有しないと解すべきである。
３ 結論
以上の次第で，被告の主張する抗弁はいずれも理由がないから，原告らの本件預託金１，２の返還請求権を認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官 太田敬司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7247/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。