主文
本件各上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人等の負担とする。
理由
被告人両名の弁護人橋本勝井の上告趣意について。
記録を調べると被告人Aからその住居を釧路市a町b丁目c番地B方として第一審裁判所に届出てあることは所論のとおりであるが、その後第一審では被告人両名に対する公判期日召喚状を廷吏により送達しその送達報告書には送達場所として単に釧路市a町b丁目cと記載されており、また第一審公判調書には住居についての被告人等の答として単に釧路市a町b丁目c番地と記載してあるのである。そして前記住居の届出は刑訴規則六二条二項により同一の地にない原審札幌高等裁判所に対してはその効力を有しないから原審では送達のための届出がないことになり、同規則六三条による郵便に付する送達ができるのである。然らば原審が公判期日召喚状を郵便に付して送達したことは正当であり、その送達につき被告人等の住居を釧路市a町b丁目c番地として表示し「B方」と表示しなくとも、その送達が必ずしも違法無効といえないのである。所論違憲の主張は右送達の違法無効を前提とするものであるから、論旨はその前提において既に理由がない。
よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年一一月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72484/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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