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最高裁第一小法廷決定棄却集刑86号343頁

最一小決 昭和28年8月27日

昭和27年(あ)第4747号 物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年8月27日 (1953-08-27)
事件番号
昭和27年(あ)第4747号
事件名
物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑86号343頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和27年5月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人塚本義明の上告趣意並びに被告人Bの弁護人山本忠七の上告趣意は、いずれも量刑の非難で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。被告人Cの弁護人島田武夫、同島田徳郎の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、その実質は単に原判決の事実理由の不備を主張するに過ぎないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、原判決が引用した第一審判決の事実理由は、いずれも物価統制令三条、三三条、昭和二四年六月一日物価庁告示三七〇号に違反し、同統制令三三条に該当する罪となるべき事実の判示として欠くるところなく、所論引用の判例の趣旨にも合致するものであるから、所論の点を明らかにしなくとも、理由不備の違法あるものともいえない。同第二点は、原判決が、あつた後刑の廃止があつたとの主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして右告示が数次に亘る改正の後所論のごとく廃止されても、刑の廃止があつたといえないことは所論引用の判例で明白であつて、これを変更する必要を認めない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により主文のとおり決定する。

この決定は、真野裁判官の本件物価統制令違反の罪につき原判決を破棄し免訴すべしとの意見(所論引用の判例参照)を除き裁判官全員一致の意見によるものである。

昭和二八年八月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72536/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。