主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人村井碌樓の上告趣意（後記）について。
第一点
原判決は、「…（第一審判決）はこれら証拠により被告人、Ａ、Ｂ間にＣに対する暴行の意思連絡があつたものとし共謀事実を認定したものと解され、所論証拠中原判決認定に牴触する部分はこれを採用しなかつたものと解されるのみならず、記録を検討しても右措置が不当とは思われないから、原判決が右共謀による犯行について刑法第六十条を適用したのは正当である。」と判示し、所論にいう「被告人の主観においてＡ及Ｂと相通じたものであること」を認めているのであるから、所論判例違反の主張はその前提を欠くわけであり、所論は結局右の点に関する事実認定の非難に帰着する。
第二点
所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。（第一審判決挙示の証拠によれば判示事実を認定し得られる）
よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年三月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72547/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。