主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人河野太郎の上告趣意について。
所論は、違憲をいうが、その実質は、単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、原審が証人喚問につき訴訟関係人の意見を聴かなかつた資料は認められないし、また、所論証人尋問決定に際し本件公訴事実を明確にするためと告げられたから訊問事項は自ら明白である。されば、所論第一点のような訴訟法違反は認められない。次に、所論第二点の証拠については関係人はこれを証拠とすることに同意しているから、所論の違法も認められない。被告人本人の上告趣意について。
所論一は、違憲をいうも、その実質は、第一審の訴訟法違反を原審が職権により取調べなかつたことを非難するに帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同二、三、五、六、八、一〇及び一一は判例違反をいうも判例を具体的に示していないから、その主張は不適法たるを免れない。同四及び七は、違憲をいうも、その実質は、単なる訴訟法違反の主張に帰し、同九及び一五は、違憲をいう点もあるが、その実質は、事実誤認の主張に帰し、同一二は、違憲をいうが、その実質は、事実誤認又は単なる法令違反の主張を出でないものであり、同一三及び一四は、判例違反をいう部分は、判例を具体的に示していないから、不適法であり、その余は、単なる訴訟法違反の主張であり、同一六及び一七は、判例違反をいう点は、判例を具体的に判示していないから、不適法であり、その余は、事実誤認の主張であり、同一八、一九及び二〇は、判例違反をいう点は、判例を具体的に判示していないから、不適法であり、その余は、違憲をいう点もあるが、結局根拠のない再審請求事由があるとの主張に帰し、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり決定する。
昭和二九年二月一八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72553/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349064）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。