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最高裁第三小法廷判決棄却集刑93号255頁

最三小判 昭和29年3月9日

昭和27年(あ)第4956号 窃盗、同未遂、詐欺、住居侵入

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年3月9日 (1954-03-09)
事件番号
昭和27年(あ)第4956号
事件名
窃盗、同未遂、詐欺、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑93号255頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和27年6月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人高田利広の上告趣意第一点について。

原判決の第一審判決に対する判示に所論のような判断遺脱があつたとしても、原審がした自判そのものには、論旨が第一審判決について指摘したような違法の点はないのであるから、これを破棄する理由とはならない。なお憲法三二条の法意は、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)五一二号同二四年三月二三日大法廷判決)に示されているとおり、すべて国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し裁判所以外の機関によつて裁判をされないことを保障する趣旨であるから、所論違憲の主張は理由がない。

同第二点について。

原判決は判示第一(上告趣意書に「四」とあるのは「一」の誤記と認める。第四の事実については自白の補強証拠としてA及びBの各供述調書の記載が挙示されている)の事実につき、被告人の自白の外に、第一審第二回公判調書における証人Cの供述記載を証拠として挙げており、右は本人の自白を補強するに足るものであるから、所論違憲の主張はその前提を欠き、採用することができない。

被告人本人の上告趣意は量刑不当の主張に帰し適法な上告理由とならない。なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条一八一条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二九年三月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72558/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。