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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集刑98号277頁

最三小判 昭和29年8月24日

昭和27年(あ)第5037号 詐欺

裁判要旨

甲町収入役が同町工事請負人から同町の土木委員町会議員等の一部に対する慰労金として金員を受け取り補助員に保管させていた場合、被告人が同補助員に対して同町土木委員長乙及び同町町会議長丙等の諒解を得ていないのに拘らず得ている旨申し欺いて右金員の交付を受けたという事案において、乙、丙の諒解を得なければ右金員を引き出すことが出来ない事実を判示しない…

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年8月24日 (1954-08-24)
事件番号
昭和27年(あ)第5037号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑98号277頁
原審
広島高等裁判所  昭和27年8月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

詐欺罪と理由不備

裁判要旨

甲町収入役が同町工事請負人から同町の土木委員町会議員等の一部に対する慰労金として金員を受け取り補助員に保管させていた場合、被告人が同補助員に対して同町土木委員長乙及び同町町会議長丙等の諒解を得ていないのに拘らず得ている旨申し欺いて右金員の交付を受けたという事案において、乙、丙の諒解を得なければ右金員を引き出すことが出来ない事実を判示しないで詐欺罪の成立を認めることは理由不備の違法がある。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を広島高等裁判所に差戻す。

理由

被告人本人の上告趣意は事実誤認乃至単なる法令違反の主張であつて上告適法の理由とならない。

弁護人依光昇の上告趣意は違憲をいうが、その実質は事実誤認乃至単なる法令違反の主張に帰し刑訴四〇五条に定める上告理由にあたらない。

案ずるに第一審判決は「被告人は昭和二十三年八月十六日頃山口県玖珂郡a町役場において予ねて同町役場収入役Aが同町工事請負人Bから同町の土木委員その他町会議員等顔役の人に対する慰労金として金五千円を受取りこれを同町役場収入役補助員Cをして保管させていたのであるが、右金員を引出すについて予め同町土木委員長D及び同町会議長E等の諒解を得て居らないのに右Cに対して『自分はD、Eの諒解を得ているから五千円を渡して貰いたい』旨申欺いて同人をしてその旨誤信させ因つて即時同人から現金五千円の交付を受けて騙取したものである。」と判示して被告人に対し刑法詐欺罪に関する規定を適用して有罪の判決をしたのであるが、右の判示事実だけでは詐欺罪が成立するものと断ずることは出来ない。蓋右D、E両名の諒解を得なければ右金員を引出すことが出来ない場合、或は少くとも右の諒解が無ければ右Cは本件金員の交付をしなかつたであろうとの事実が無ければ、被告人が判示の如き詐言を弄したとしてもそれだけで詐欺罪が成立するものではないからである。そして原審における控訴趣旨においては右の点を指摘して(控訴趣旨における字句は右とは異るけれども右の点を指摘して居ることは間違いない)第一審判決の理由不備を主張して居るのであるからその主張は正に理由があり、原審はこの点について第一審判決を破毀して差戻判決をするか或は自ら右の点について事実の取調をしなければならなかつた筈である。しかるに原審は右理由不備の主張に対し「原判示事実により、a町収入役Aが工事請負人Bから、同町の土木委員、町会議員等の一部に対する慰労金として金五千円を受取り、収入役補助員Cに保管させていたこと、被告人が右金員をCから受取るにあたり、同町土木委員長D、町会議長Eの諒解をえていないのにこれらの者の諒解をえていると申欺いたことを知りうる。これによれば右五千円の保管者は収入役でありその補助員であつて、その金員の用途が土木委員、町会議員等に対する慰労であることから、右金員を引出す為めにはその代表者である土木委員長D、町会議長Eにその了解が必要であつたものと認められる。原判文簡ではあるが、右D、Eの氏名の上にその肩書を記載して右事実を表現しているものというべく、原判示金員と右両名との関係に所論のような違法があるとはいえない。論旨は理由がない。」と判示して、これを一蹴したのである。しかし第一審判決が「D、Eの氏名の上にその肩書(土木委員長、町会議長)を記載した」ことで、右金員を引出すにD、Eの諒解が必要であつたとの事実を表現したものとは到底認められないのみならず、前記原判示前段記載の様な事実だけでD、E両名の諒解が無ければ引出すことが出来ないものであつたとの事実を推断することは許されない。なおまた原判決においても「被告人はその結果工事請負人Bの委託の趣旨には多少とも沿う方法を講じたものであり」と判示して居るのであるが、これは如何なる事実を指すものであろうか。これがもし被告人の主張の様に引出された金はBの委託の趣旨に沿うて使用されたということならば或はこの点においても罪を構成しない場合(例えば不法領得の意思がないというが如き)であるかも知れない。要するに原判決は被告人の行為が罪を構成するか否かの鍵となるべき点につき審理不尽又は理由不備の違法あり、刑訴第四一一条を適用して破毀すべきものといわなければならない。

よつて刑訴四一一条一号四一三条本文に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官大場十郎出席

昭和二九年八月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72562/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。