判決平成１４年２月２２日判決言渡平成１３年(ワ)第１９７３号帳簿閲覧請求事件
主文
１ 被告は，原告に対し，別紙目録記載の帳簿及び書類を閲覧させよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
株式会社である被告の発行済株式総数の１００分の３以上の株式を有する株主であると主張する原告が，商法２９３条の６に基づき被告の帳簿等の閲覧を請求した事案
１ 前提事実
(1) 被告は，昭和３７年７月２８日に設立した株式会社であって，設立以降，株券を発行したことはなかった（設立日については甲１）。
(2) 訴外Ａは，平成１１年１１月１日，被告の発行済株式のうち半分を有していた。
(3) Ａは，訴外セクト株式会社（以下，「セクト」という。）に対し，平成１１年１１月１日，Ａの有する被告株式すべてを譲渡した。
(4) Ａは，平成１３年２月６日，被告に対し，上記譲渡を通知した（甲２の１，２）。
(5) 原告は，平成１３年３月２日頃，被告に対し，セクトが，平成１２年７月１日，原告に対し，セクトの有する被告株式すべてを原告に譲渡したことを証するセクト名義の証書を同封して，その譲受を通知した（甲４，乙３）。なお，セクトは，その旨，被告に通知していない。
(6) 原告は，被告に対し，平成１３年６月１３日，以下の理由を記載した内容証明郵便をもって，別紙目録記載の帳簿及び書類（以下，「本件帳簿等」という。）を含む過去５年分の株主総会議事録並びに会計の帳簿及び書類につき閲覧・謄写を求めた（甲３の１，２）。
理由被告代表取締役Ｂによる会社経営に公私混同・放漫経営の疑いがあること。
２ 争点
(1) 平成１１年１１月１日の被告の発行済株式数及びＡの有した株式数（原告の主張）
被告の発行済株式数は２万株で，Ａの有した株式数は１万株である。
（被告の主張）
被告の発行済株式数は１万６０００株で，Ａの有した株式数は８０００株である。
(2) セクトの原告に対する被告株式の譲渡の有無
（原告の主張）
セクトは，平成１２年７月１日，原告に対し，被告株式１万株を譲り渡した。
（被告の主張）
不知
(3) 上記譲渡の被告への対抗の可否
（原告の主張）
ア 被告は，設立以来，今日に至るまで株券を発行しておらず，株券不所持を理由として，株式譲渡や株主名簿の名簿の名義書換を拒むことは許されない。また，原告は，平成１３年３月２日付け通知によって，被告に対して，上記の方法で株式譲受を通知しており，この通知には当然名義書換を求める趣旨を含むものであって，原告が正当な譲受人であることは明らかであり，そのことは被告も当然に認識しうる。
したがって，被告が名義書換未了を理由として，原告の帳簿閲覧を拒むことは信義則上許されない。
イ 仮に，上記主張が認められないとしても，被告は，原告が実質上の株主であることを知っていたのであって，しかも，原告が名義書換請求をしたとしても，被告がこれを拒絶したであろうことは明らかである。何故ならば，被告は，かって，Ａの名義書換請求に対し，何らの通知も返答もなく名義書換を拒んだからである。
ウ 被告は，株式とは株主の地位で，単なる債権とは異なり，その譲渡性が強く保障され，本来は株券が発行されることによって債権譲渡とは全く異なる株券の交付によって譲渡ができ，株券の占有者は適法の所持人と推定する旨定めているのであり（商法２０５条），ここでは譲渡人からの通知や何らの意思表明も必要とはされていない。
株券を発行していないのは，被告の責任であり，株券を発行していないことを理由にその株式譲渡に特別な規制を加えることが許されるべきではない。（被告の主張）
株式も債権であり，株券を発行していない会社においては株式譲渡を対抗するには債権譲渡の通知等が必要と解すべきである。したがって，その通知等がない以上，原告は，その譲受を被告に対抗できない。
第３ 当裁判所の判断
１ 平成１１年１１月１日の被告の発行済株式数及びＡの有した株式数甲１，乙１によると，被告の発行済株式数は，平成１１年１１月１日当時，１万６０００株であって，Ａは，当時，８０００株を有していたとの事実が認められる。なお，甲１によると，額面株式１株の金額が５００円で，平成７年９月３０日に資本の額が１０００万円に増額されたと認められるが，増資は，準備金等の資本組入等によってもすることができるから，その増資の事実から株式総数が２万株となったと認めることはできない。
２ セクトの原告に対する被告株式の譲渡の有無
甲４，乙３によると，セクトは，平成１２年７月１日，原告に対し，被告株式８０００株を譲り渡したと認められる。
３ 上記譲渡の被告への対抗の可否
(1) 商法２０４条２項は，株券発行前の株式譲渡につき株式会社に対して効力を生じない旨規定するが，これは，会社が株券を遅滞なく発行することを前提としており，この前提の下，円滑かつ正確な株券発行事務が行われるようにするため，会社に対する関係において株券発行前における株式譲渡の効力を否定する趣旨である。そうすると，会社が遅滞なく株券を発行するという前提を欠くような場合についてまで，会社との関係で株式譲渡の効力を否定することは許されない。したがって，会社がこのような趣旨に反して株券の発行を不当に遅滞し，信義則に照らしても株式譲渡の効力を否定すべきではないと認められる場合には，会社は，株式譲渡の効力を否定できず，譲受人を株主として取り扱わなければならないと解するのが相当である。
そこで，被告に上記株券の発行を不当に遅滞したとの事情が認められるかであるが，本件においては，前記のとおり被告は昭和３７年７月２８日に設立されてから４０年近くもの間，株券を発行していないから，株券の発行を不当に遅滞していることは明らかであり，信義則に照らし，株券不発行を理由に，セクト・原告間の株式譲渡の効力を否定すべきではないと認められる。
(2) そこで，次に，株式会社が株券の発行を不当に遅滞した場合に株式譲渡を会社に対抗するためには，指名債権譲渡の方法によることを要するかが問題となる。
株式は株主の地位であって，株主権は株主の会社に対する包括的な権利であるから，特定人に対する債権である指名債権とはその性格を異にする以上，株式譲渡と指名債権譲渡とを同列に論じることはできない。また，株主は株式を自由に譲渡できるのが原則であり，会社は遅滞なく株券を発行すべきところ，会社が株券発行をしていない場合，会社に株券発行の遅滞という帰責性が認められるにもかかわらず，株式を譲渡しようとする株主に指名債権譲渡と同様の対抗要件具備を要求するとすれば，株主に対し，自由に株式を譲渡することができなくなるとの不利益を強いることになってしまい妥当でない。
したがって，会社が株券の発行を不当に遅滞し，信義則上株券不発行を理由に，会社に株式譲渡の効力を対抗できる場合には，指名債権譲渡の方法による対抗要件の取得は不要と解すべきである。
なお，株式会社は画一的処理，したがって，法律関係の明確化の要請が高く，その要請は本件のように株式が転々譲渡された場合に特に顕著であること，有価証券以外の財産の譲渡についても我が国現行法が対抗要件主義を採用していることとの均衡を図るべきことから，指名債権の方法による対抗要件の取得を必要とする見解も十分検討に値するが，上記で指摘する会社の帰責性からすると，そのことによる不都合は全面的に会社が負担すべきであるから，この見解は採用しない。
(3) なお，名義書換が未了である点については，本件は，株券が発行されていない場合であっても株式譲渡の効力を会社に対抗できる事案であるところ，このような事案においては，会社は株式譲受人を株主として取り扱うべきである。したがって，株主名簿の書き換えがなされていなくても，株式譲受人は株主として会社に対抗できると解するのが相当である。
第４ 結語
以上によれば，原告の本訴請求は理由がある。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判官 水野有子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7258/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。