主文
本件各上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人Ｃの負担とする。
理由
被告人Ａの弁護人鶴田常道の上告趣意（後記）第一点について。
記録によれば、第一審において被告人Ａの私選弁護人大曲実形は、同時に共同被告人Ｂの国選弁護人に選任されたけれども、Ｂに対する公訴事案は密出国の事案であり被告人Ａに対する公訴事実は密出国にあたり登録証明書を返還しなかつた事実及び密輸出を幇助した事実であつて両名間に共犯関係のないことはもちろん、その公訴事案もそれぞれ別個独立して相互に直接のかかわりなく、たゞＢは朝鮮に行く意図を認めたが被告人Ａはその意図を否認したに過ぎず、一方に利益な事実は当然他方の不利益な事実に帰するという利害相反する場合とは認められない。さればこそ弁護人大曲実形がＢの弁護人をも兼ねることについては、被告人Ａからも弁護人大曲実形からも終始何らの異議も述べられたことなく、弁護人大曲実形は弁論においても同乗者の一名のみが朝鮮渡航の意図であつたとしても他の同乗者が同じく朝鮮渡航の意図であつたと断定することはできない旨の意見を陳述しているのである。これらの事実から見れば、被告人Ａの私選弁護人がＢの国選弁護人を兼ねたことのために、被告人Ａの弁護権が不当に制限されたものということはできない。従つて所論憲法三七条三項、三一条違反の主張はその前提を欠き採用し難く、原審が所論の事実によつては原判決破棄の理由とならないと判断したことは結局において正当である。
なお、論旨引用の高等裁判所判例のうち（一）は被告人両名が相互に暴行を加えて傷害を与えた事案に関するもの（二）は選任されない弁護人が弁論した場合の判例であつていずれも本件に適切でなく原判決はこれらの判例と何ら相反する判断をしたものではない。
同第二点について。
所論中憲法三一条違反を主張する部分は、その実質において単なる刑訴法違反の主張に帰し、その余の主張は単なる刑訴法違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない（所論各事項についての原判示は、いずれも首肯できないものではなく、また判断遺脱もない）。
同第三点について。
所論は、事実誤認又は単なる刑訴法違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。
同第四点について。
所論中には違憲の語があるけれども、その実質は判断遺脱の一主張に帰し適法な上告理由に当らない。なお、刑訴四一一条を適用すべき事由も認められない。被告人Ｃの弁護人河村範男の上告趣意（後記）第一点について。
所論は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない（外国人登録令は、外国人登録法附則二項によつて廃止されたが、同附則三項によつて「この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。」ことが定められているのであるから、所論刑の廃止はない）。
同第二点について。
所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。なお、刑訴四一一条を適用すべき事由も認められない。
よつて、刑訴四〇八条、一八一条に従い、裁料官全員の一致した意見で主文のとおり判決する。
昭和二九年三月一六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72584/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。