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最高裁第三小法廷判決棄却集刑104号423頁

最三小判 昭和30年4月12日

昭和27年(あ)第5774号 覚せい剤取締法違反

判示事項

被告人および検察官が上訴し双方共棄却された場合の訴訟費用の負担

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年4月12日 (1955-04-12)
事件番号
昭和27年(あ)第5774号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑104号423頁
原審
仙台高等裁判所  昭和27年9月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人および検察官が上訴し双方共棄却された場合の訴訟費用の負担

裁判要旨

刑訴第一八一条第三項の規定は検察官のみが上訴した場合の規定であり、原審が被告人に刑訴第一八一条第一項により訴訟費用の負担を命じたとしても本件においては、被告人の控訴により生じた国選弁護人に関する費用の負担を命じたにすぎないのであるから所論違憲の主張は前提において採用できない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人安藤一二夫の上告趣意について。

所論一は、所持に関する原判決の解釈を非難し、これを前提として覚せい剤取締法一四条一項が憲法一三条に違反すると主張する。しかし原判決は、「同法条にいわゆる所持とは一定の人が一定の物を事実上支配する立場にある場合を総称し必ずしもその所有権を有することを必要としないのである」云々と判示しているのみで、所論のいわゆる善意の第三者についてなんら言及しているのではない。また所論は、被告人は荷物に覚せい剤が入つていることは知らなかつた(所論の善意の第三者の意味と認められる)と主張するが、原審は「原判示事実はその挙示する証拠を綜合すれば優に認定し得るところである」と判示しているのであつて、所論はこの認定に反する独自の事実に立つ主張に過ぎず、違憲の論旨は前提を欠くことに帰する。所論二は、原判決は、本件において検察官からも控訴の申立があつて同じくこれを棄却したにかかわらず、被告人に刑訴一八一条一項により訴訟費用の全額の負担を命じたことは、同条項の解釈を誤つた違法があるとし、ひいて違憲の主張をする。しかし所論刑訴一八一条三項の規定は検察官のみが上訴した場合の規定であるから、同条一項を直ちに所論のように解することはできないのみならず、本件においては、被告人の控訴により生じた国選弁護人に関する費用の負担を命じたにすぎないのであるから、所論は前提において採用できない。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三〇年四月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72615/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349115)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。