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最高裁第三小法廷判決棄却集刑93号1007頁

最三小判 昭和29年3月30日

昭和27年(あ)第5855号 背任

判示事項

背任罪成立の一事例 ―大審院令と相反する判断をしたことにあたらない場合―

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年3月30日 (1954-03-30)
事件番号
昭和27年(あ)第5855号
事件名
背任
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑93号1007頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年9月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

背任罪成立の一事例 ―大審院令と相反する判断をしたことにあたらない場合―

裁判要旨

論旨援用の判例(大審院大正三年十〇月一六日刑録二〇輯一八六七頁)は、「本人に損害を加えたる場合においても」「若しその目的にして本人の利益を図るに在りとすれば」背任罪は成立しないというのである。しかるに原判決は、被告人の「所論保障はその主要な目的が直接本人たるA銀行のためでなくして(A銀行の利益をも無視したものではないとしても)同被告人自己の責任である不当貸付の免責を図るがため」であつたという事実を認めて、これを有罪としたのであるから、前記判例に反するところは少しもない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人和島岩吉の上告趣意第一点について。

論旨援用の判例は、「本人に損害を加えたる場合においても」「若しその目的にして本人の利益を図るに在りとすれば」背任罪は成立しないというのである。しかるに原判決は、被告人の「所論保証はその主要な目的が直接本人たるA銀行のためではなくして(A銀行の利益をも無視したものではないとしても)同被告人自己の責任である不当貸付の免責を図るがため」であつたという事実を認めて、これを有罪としたのであるから、前記判例に反するところは少しもない。論旨は理由がない。同第二点について。論旨援用の各判例はいずれも、受任者が委任者に対して財産上の実害を与えた場合の判例であるから、本件に適切でない。論旨は理由がない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年三月三〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72618/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。