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最高裁第二小法廷決定棄却集刑98号101頁

最二小決 昭和29年8月20日

昭和27年(あ)第6189号 強盗、住居侵入

判示事項

当該事件につき高等裁判所がさきに為した破棄差戻の判決と刑訴法第四〇五条第三号の判例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年8月20日 (1954-08-20)
事件番号
昭和27年(あ)第6189号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑98号101頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和27年9月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

当該事件につき高等裁判所がさきに為した破棄差戻の判決と刑訴法第四〇五条第三号の判例

裁判要旨

論旨引用の判決は裁判所法第四条の拘束力があるにとどまり、いまだ刑訴四〇五条三号にいわゆる判例には当らない。従つて所論は判例違反をいうけれども、その実質は単なる法令違反の主張に帰し同四〇五条の上告理由に当らない。(本件における破棄差戻判決は審理を尽していないという趣旨のものである)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人日野魁の上告趣意第一点について。

所論は、原審で控訴趣意として主張判断のなかつた事項を新らたに当審で申立てる単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(そして、記録によれば、所論各証拠は差戻後の第一審で取調べられたものであることが明らかであるから、差戻後の第一審判決がこれらを当公廷における供述、または当審の検証調書等として証拠に挙示しているのは正当であり、これを維持した原判決にも何等所論のような違法はない。)

同第二点について。

論旨引用の判決は裁判所法四条の拘束力があるにとどまり、いまだ刑訴四〇五条三号にいわゆる判例には当らない。従つて所論は判例違反をいうけれども、その実質は単なる法令違反の主張に帰し同四〇五条の上告理由に当らない。また、差戻後の第一審判決は所論証第三、四号を本件犯罪事実認定の証拠として挙示していないばかりでなく、進んで、それが証拠となり得ないゆえんをも説示しているから、同判決は所論判決の判断に従つて審理裁判したことが明らかであり、なお、差戻後の第一審判決に虚無の証拠を採証した違法のないことは、既に、論旨第一点につき説明したとおりであるからこれを維持した原判決にも所論のような違法は存しない。同第三点について。

所論は、事実誤認の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また、記録を調べても、本件につき、刑訴四一一条を適用すべき事由ありとは認められない。

よつて、刑訴四一四条、三八六条一項三号、一八一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和二九年八月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72629/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。