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地裁判決

神戸地判 平成14年2月14日

平成13年(わ)第644号 詐欺

AI 要約AI

交通事故の保険金詐欺事件において、被告人が否定したF及びEとの共謀について、共犯者らの検察官・警察官調書の信用性を認め、順次共謀の成立を認めた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成14年2月14日 (2002-02-14)
事件番号
平成13年(わ)第644号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

AI 要約AI

要旨

  • 交通事故の保険金詐欺事件において、被告人が否定したF及びEとの共謀について、共犯者らの検察官・警察官調書の信用性を認め、順次共謀の成立を認めた事例。
  • 被告人が自らの休業損害証明書作成を依頼する際に、同席した共犯者への架空証明書作成をAが申し出るのを了承したなどの事情から、Fとの共謀を認定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人は、平成11年10月6日の交通事故に関し、A、B、E、Fと共謀の上、D保険株式会社から保険金名目で金員をだまし取ろうと企てたとされる。
  • 被告人名義口座に合計118万636円、A名義口座に合計164万5696円、F名義口座に合計132万9860円、B名義口座に合計99万4174円、E名義口座に73万2920円をそれぞれ振込入金させた。
  • 被告人は、E、Fの各保険金詐欺について、E、Fとそれぞれ共謀をしていない旨主張した。

争点

  • 被告人がFの保険金詐欺についてFと共謀したか否か。
  • 被告人がEの保険金詐欺についてEと共謀したか否か。

判断

  • 被告人とFとの共謀について、事故当日にAがFを仲間に加えることを被告人に打診し、被告人がしぶしぶ了解したこと、車内で再度頼まれて了承し、Fからも「頼みます。」と言われて了解したことなどから、共謀を認めた。
  • 被告人とEとの共謀について、被告人とA、AとE、被告人とF、FとEの各共謀が順次成立し、架空の施術証明書等の作成を含めて共謀が成立しているから、Eが詐取した施術費についても共同正犯の刑責を免れないとした。
  • 被告人の主張は理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「被告人とAとの間,AとEとの間の共謀,及び,前記2のとおり被告人とFとの間,FとEとの間の共謀により,それぞれ,順次に,保険金詐欺について共謀が成立していることが明らかである。」

結論

  • 被告人を懲役1年6か月に処する。
  • 未決勾留日数のうち180日を刑に算入する。
  • 訴訟費用は被告人に負担させない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

判決平成14年2月14日神戸地方裁判所平成13年(わ)第644号詐欺被告事件

主文

被告人を懲役1年6か月に処する。

未決勾留日数のうち180日を刑に算入する。

理由

(犯罪事実)

被告人は,平成11年10月6日に分離前の相被告人Aが運転し,分離前の相被告人B及び被告人が同乗した普通乗用自動車とCが運転する普通乗用自動車が衝突した交通事故に関し,前記Cが自動車保険契約を締結していたD保険株式会社から保険金の名目で金員をだまし取ろうと企て,前記A,分離前の相被告人E,同Fの各名義の銀行口座へ振込入金された分について,A,E,B,Fと共謀の上,更に,被告人,Bの各名義の銀行口座へ振込入金された分について,A,Bと共謀の上,Aが,同年11月下旬ころ,兵庫県明石市G町Ha番地のA方で,Cが自動車保険金の支払請求をしていた同社関西損害調査部Iサービスセンター係員Jに対し,真実は前記交通事故によりAに休業損害が発生した事実はないのに,前記交通事故のため仕事ができず,休業損害が発生した旨申告し,同年10月下旬ころから平成12年1月初旬ころまでの間,10回にわたり,真実は被告人,B,Fの3名がAの経営するKに勤務していた事実はなく,かつ,Fが前記交通事故の際A運転車両に同乗していた事実はないのに,前記交通事故のため,被告人及びFについて,同年10月7日から平成12年1月6日までの間,Bについて,同年10月7日から同年12月28日までの間,それぞれ勤務先のKでの仕事ができず,その間の給料の支払いが受けられずに休業損害が発生した旨の内容虚偽の休業損害証明書を作成して,神戸市L区Mb丁目c番d号の前記Iサービスセンター宛に郵送し,更に,前記Eが,平成12年1月8日ころ,真実はいずれもE接骨院に通院して施術を受けた事実はないのに,Aについて平成11年10月8日から平成12年1月6日までの69日間E接骨院に通院し施術費37万2040円相当の施術を受けた旨,Fについて平成11年10月12日から平成12年1月6日までの67日間E接骨院に通院して施術費36万880円相当の施術を受けた旨,いずれも虚偽の内容を記載した各施術証明書・施術費明細書を作成して,前記Iサービスセンター宛に郵送し,同所長Nらにその旨思い込ませ,その結果,同社係員に,平成11年11月9日,同年12月2日,同月28日及び平成12年1月17日の4回にわたり,同県明石市O町Pe番地のfの株式会社Q銀行O出張所の被告人名義の口座に休業補償費の名目で合計118万636円を,平成11年12月16日及び平成12年1月17日の2回にわたり,同市G町Rg番地のhの株式会社S銀行(現Q銀行)T支店のA名義の口座に休業補償費等の名目で合計164万5696円を,同市O町Ui番地jのV信用金庫O支店のF名義の口座に休業補償費等の名目で合計132万9860円を,平成11年12月16日及び平成12年1月20日の2回にわたり,前記S銀行T支店のB名義の口座に休業補償費の名目で合計99万4174円を,平成12年2月3日,同市W町k丁目l番m号のX信用金庫W支店のE名義の口座に施術費の名目で73万2920円をそれぞれ振込入金させた。(証拠)

省略

(補足説明)

1 被告人は,E,Fの各保険金詐欺について,E,Fとそれぞれ共謀をしていない旨主張する。

2 しかし,まず,被告人とFとの間の共謀について検討すると,前掲証拠,ことにA,B,Fの各検察官調書及び警察官調書によれば,

(1) 本件事故当日の平成11年10月6日午後3時ころ,Aは,Fとの間で,Fが,本件事故の際,A運転車両に同乗していなかったが,同乗していたことにして,Fも保険金詐欺をすることについて共謀を遂げた。

(2) そこで,Aは,被告人に対し,電話で,Fが,本件事故の際に同乗していなかったが,同乗していたことにして,Fも保険金詐欺の仲間に入れてよいか尋ねたところ,被告人は,いったんは,発覚するおそれがあると言ったものの,Aが,心配することはないと言うと,「俺は知らんぞ。」と言って,Fを保険金詐欺の仲間に入れることについてしぶしぶ了解した。

(3) 同日午後7時すぎころ,Aら及びCと共にU交番所に行く途中,被告人は,F,Bが同乗したA運転の乗用車の中で,Aから,「

Y(Fのこと),後ろに乗っとって寝とったことにするから話合わせてな,ごめんやけど。」と言って,再度Fを保険金詐欺の仲間に入れることを頼まれ,「ああ。」と返事してこれを了承した。その際,Fも,被告人に対し,「頼みます。」と言って保険金詐欺の仲間に入れてくれるように頼んだが,被告人は,これに対しても,「ああ。」と言って了解した。

(4) その後,同車内で,被告人は,Aに対し,「俺,Kでいくから,休損書いてくれよ。」と言って,Kの従業員ではない被告人を,Kの従業員ということにしてKの休業損害証明書を書いて欲しい旨頼み,Aは,これを了解した。続いて,Bも,Aに対し,同様に,Kの従業員ではないが,Kの従業員ということにして休業損害証明書を書いて欲しい旨依頼し,Aは,これを了解した。そして,Aは,被告人やBに聞こえるように,「Yも書いたるから。」と,Fに対し,同様に,うそのKの休業損害証明書を書いてやると言った。

以上の事実が認められる。

以上の事実は,A,B,Fの3名が一致して供述しているところであって,これらの点について記憶がはっきりしない等と述べている被告人の公判及び捜査段階の供述と対比すると,前記のA,B,Fの各検察官調書及び警察官調書は,十分信用することができる。これに反する被告人の公判及び捜査段階の供述は信用しない。

以上の事実によれば,被告人が,Fの保険金詐欺について,F,Aらと共謀を遂げていたことは明らかである。

3 次に,被告人とEとの間の共謀について検討する。

前掲証拠によると,被告人とEとの間には,被告人とAとの間,AとEとの間の共謀,及び,前記2のとおり被告人とFとの間,FとEとの間の共謀により,それぞれ,順次に,保険金詐欺について共謀が成立していることが明らかである。そして,AやFが,休業補償費の名目で保険金を詐取するについては,その手段として,AやFを治療したとする柔道整復師であるEが作成した架空の施術証明書,施術費明細書が必要であり,この点を含めて前記の保険金詐欺についての共謀が成立していることもまた明らかである。

よって,被告人は,Eが施術費の名目で詐取した金員についても,共同正犯としての刑責は免れないものである。

4 以上の次第で,被告人の前記1の主張は,理由がない。

(累犯前科)

1 事実

平成8年7月9日神戸地方裁判所宣告

強盗罪により懲役4年

平成11年3月16日刑の執行終了

2 証拠

前科調書(検察官請求番号261),判決書謄本(同番号264)

(法令の適用)

罰条刑法60条,246条1項

再犯加重刑法56条1項,57条

未決勾留日数の算入刑法21条

訴訟費用の不負担刑訴法181条1項ただし書

平成14年2月14日

神戸地方裁判所

裁判官 白神文弘

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/7265/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。