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最高裁第三小法廷決定棄却集刑59号455頁

最三小決 昭和27年1月29日

昭和27年(み)第3号 業務上横領、恐喝、窃盜

判示事項

刑訴第四一一条第四号にいわゆる「再審の請求をすることができる場合にあたる事由がある」との主張と上告趣意書提出の時期

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年1月29日 (1952-01-29)
事件番号
昭和27年(み)第3号
事件名
業務上横領、恐喝、窃盜
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑59号455頁
原審
最高裁判所 昭和26年(れ)第1851号 昭和26年12月25日
分野
刑事

判示事項

刑訴第四一一条第四号にいわゆる「再審の請求をすることができる場合にあたる事由がある」との主張と上告趣意書提出の時期

裁判要旨

再審事由があるとさえ主張すれば上告趣意書提出期間後でも有効に上告趣意書が提出出来るなどという論旨は全く理由がない。

参照法条

右の者から被告人Aに対する昭和二六年(れ)第一八五一号業務上横領、恐喝、窃盗被告事件について昭和二六年一二月二五日当裁判所がした判決に対し、判決訂正の申立があつたが、その理由がないので全裁判官一致の意見で次のとおり決定する。(原審挙示の証拠によれば原審認定の事実は認められないものではないから申立理由第一点の違憲論は全く前提のないものである。又再審事由があるとさえ主張すれば上告趣意書提出期間後でも有効に上告趣意書が提出出来るなどという論旨は全く理由がないし、追加上告趣意書に書いてあること自体再審事由になど到底なるものではない。)

主文

本件申立を棄却する。

昭和二七年一月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72664/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。