主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人村上信金の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に該当しない。（論旨は、原判決によつては罪となるべき事実が全く不明だというが、原控訴審は事後審として控訴趣旨に対する判断を示し、その理由なきことを示したもので適法になされている。そして、罪となるべき事実は、第一審判決において適法に判示されている。そして、第一審では職業安定法六三条二号を適法に適用処罰している。すなわち、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介……を行つた者」として処罰きれたのである。その職業紹介が有料の職業紹介事業を行つたか（同法三二条一項本文）、無料の職業紹介事業を行つたか（同法三三条一項）は本件には関係がない。前記六三条二号に定める行為は、同号自体の中に禁止規範とその違反に対する罰則とが含まれていると解すべきである。
また十八歳未満の児童を従業婦として雇入れること自体は、法の禁ずるところでないが、児童福祉法では満一八歳に満たない者を児童といい（四条）、「児童に淫行をさせる行為」を禁止し、処罰している（三四条一項六号、六〇条一項）のであるから、原判示は正当である。第一審判決判示第一の（二）の職業安定法違反罪と第二の詐欺罪とは所論のとおり一所為数法として処断されている。これと第一の（一）の職業安定法違反罪とは別の行為であるから、併合罪として処断したことは当然であつて違法はない。）
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年一〇月一五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72697/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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