判決平成１４年２月７日神戸地方裁判所平成１３年（ワ）第２４５３号請
求異議事件
主文
１ 被告から原告に対する神戸地方裁判所平成６年(ワ)１４６９号所有権移転登記抹消登記手続等請求事件の判決に基づく強制執行は許さない。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文同旨
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 原被告間には, 神戸地方裁判所平成６年(ワ)第１４６９号所有権移転登記抹消登記手続等請求事件（以下「前訴」という。）の確定判決（以下「本件判決」という。）が存在する。
(2) 本件判決は, 被告の別紙物件目録２記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有権に基づき, 本件建物に入居していた原告が, 被告に対し, 平成６年９月１日から２階２０３号室の使用期間中１か月７万８０００円の割合による金員を支払うべきことを命じている。
(3) しかしながら, 以下の理由により, 被告が本件判決に基づいて強制執行することは, 権利濫用ないし信義則にあたり許されない。
前訴において, 原告外１名を除く５名の敗訴者が控訴し, さらにＢが当事者参加した。そして, Ｂは, 平成５年４月９日付代物弁済契約により本件建物の所有権を取得したと主張し, 前記５名は同内容の抗弁を提出したところ, 被告は, 同代物弁済の事実につき自白した。そこで, 控訴審は, 原告と同様の立場にあった者につき, 原判決を取り消して, 被告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し, 同判決は確定した（大阪高等裁判所平成８年(ネ)第１０９４号, 同年(ネ)第１０９５号,同９年(ネ)第５７９号）。
被告は, 本件建物の所有権を有すると虚偽の事実を主張して訴えを提起し,裁判所を欺いて本件判決を詐取したものである。
(4) よって, 原告は本件判決の執行力の排除を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)(2)は認める。
(2) 同(3)は争う。
Ａ（前訴において原告と同様の立場に立ち, 原告同様控訴しなかった者）は法に従い支払義務を履行し, その余の本件建物の賃借人も法に従いＢに対し支払義務を履行したのに対し, 原告は, 本件判決確定後５年余りも逃亡を繰り返して強制執行を免れ, 今後も逃走し続け, Ｂからの請求も拒否することは容易に推測できる。このような原告が, 本件判決の作成過程における些細な瑕疵を主張して, 強制執行の不許を得ることは到底許されない。
理由
１ 請求原因(1)(2)は当事者間に争いがない。
２ 請求異議の訴えは, 債務名義に表示された請求権と現在の権利関係の不一致が生じたことを原因として債務名義の執行力を奪う訴えである。したがって, 債務名義が確定判決の場合, 当該請求に付着した瑕疵は洗われ, 請求権が既判力によって確定された以上, 標準時（口頭弁論終結時）以前に遡って事実を争い, 請求異議の訴えを提起することは許されないといわなければならない。また, 民事訴訟法は,主張する事実が再審事由にあたる場合は, 再審の訴えによる確定判決の取消の道を設けている。
しかしながら, 信義誠実の原則は訴訟法の分野をも支配するものであって,再審事由にあたる事情があり, しかも標準時以後の事情変更により請求権の行使が権利濫用になる場合には, 請求異議を求める余地があると解される。
３ そこで, 本件につき検討するに, 証拠（甲１，２, 乙１）及び弁論の全趣旨によれば, 次の事実が認められる。
(1) 被告は, 前訴において, 本件建物及びその敷地（別紙物件目録１記載の土地, 以下「本件土地」という。）の所有権を有すると主張して次のとおり請求した。
ア 本件土地建物の登記簿上の名義人であり, 本件建物を占有しているＥに対し, 本件土地建物の所有権移転登記手続の抹消及び本件建物の明渡し
イ 本件建物につき賃借権仮登記を経由し, 本件建物を占有しているＤに対し, 前項の抹消登記手続の承諾及び本件建物の明渡し
ウ 本件建物の各室をＤから賃借して居住している原告ほか６名に対し, 平成６年９月１日から使用期間中の賃料相当損害金の支払
一審判決は, 被告の本人尋問と書証により, 被告が昭和６２年４月３０日売買により本件土地を取得してその所有権移転登記を経由し, 同地上に同５８年５月２３日に本件建物を建築してその所有権保存登記を経由したことを認め, 平成９年９月３日, 被告勝訴の判決を言い渡した。
(2) 原告及びＡを除く者が控訴し, 新たな抗弁（Ｂが代物弁済したので,被告には本件土地建物の所有権がない。）を提出した。被告のもと妻であるＢは, 当事者参加し, 以下のような主張をして, Ｅ及び被告に対し本件建物の明渡しを, その余の控訴人に対してはＢに対し賃料相当損害金を支払うよう求めた。
ア 被告は, Ｃが被告経営のＦに貸し付けた１億円を返済できない場合には,Ｃに対し本件土地建物を代物弁済する旨予約し, 平成３年１２月１３日, これに基づき同人を権利者とする所有権移転請求権仮登記を経由した。
イ Ｂは, 平成４年１２月２５日, Ｃから同貸金債権及び代物弁済予約上の権利を譲り受け, 同仮登記につき移転の付記登記を経由し, 予約完結の意思表示及び清算金がない旨の通知をして本件土地建物の所有権を取得した。
(3) 被告は, 抗弁事実及びＢの主張を認める答弁したため, 控訴審は, 平成９年９月３０日, 被告の所有権に基づく請求は理由がないとして, 原審の判決主文を取り消す旨の判決を言い渡し, 同判決は確定した。
４ 以上の認定事実によれば, 前訴の控訴審では一審判決が変更されていることが認められ, 同事実は, 再審事由（民事訴訟法３３８条１項８号）にあたるものと解せられる。また, 被告は, 前訴の控訴審において, Ｂが代物弁済により本件土地建物の所有権を取得した事実を自ら認めていることからすると, 同事実を熟知しながら, これを秘して前訴を提起し, 本人尋問においても同事実を黙して, 一審裁判所を欺き, 本件判決を詐取したものと推認される。
また, 代物弁済の事実自体は, 前訴の一審口頭弁論終結時以前に存在したものであって, 抗弁として提出しうる事実であるが, 原告のような立場にある者が容易に知りうる事実ではないことは, 代物弁済の抗弁が, Ｂが当事者参加した控訴審において初めて提出されたものからも容易に推測される。
さらに, 控訴審での判決の変更は, 一審口頭弁論終結時以降の事情変更により, 被告の本件建物の所有権の行使が権利濫用にあたる事情を作り出しているといえる。
これらの事情からすると, 本件判決に基づく執行行為は, 信義則上違法不当なものとなると言わざるをえない。
５ 以上によれば, 原告の請求は理由があるからこれを認容し, 訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官 永田眞理
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7270/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。