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最高裁第三小法廷判決棄却集刑86号531頁

最三小判 昭和28年9月8日

昭和28年(あ)第2343号 窃盗、強盗致傷

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年9月8日 (1953-09-08)
事件番号
昭和28年(あ)第2343号
事件名
窃盗、強盗致傷
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑86号531頁
原審
広島高等裁判所  昭和28年3月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨前段は本件第一審及び控訴審の裁判は迅速を欠き憲法三七条一項に違反すると主張するのであるが、かかる事由を以つて上告理由とすることのできないことは既に当裁判所の判例とするところであつて、論旨は採用することを得ない(昭和二三年(れ)第一〇七一号同年一二月二二日大法廷判決=集二巻一四号一八五三頁)。また、論旨第二段は被告人は原審において証人に対して審問する機会を充分に与えられなかつたから憲法三七条二項に違反すると主張するのであるが、右憲法の条項は裁判所が必要と認めて尋問を許可した証人について規定しているものと解すべきであつて、同条にいわゆる「すべての証人」とは被告人が喚問を欲するすべての証人を意味するものでないこと及び裁判所が証人を裁判所外において尋問する場合に、被告人が監獄に拘禁されているときは、特別の事由がない限りその弁護人に右証人尋問の日時、場所等を通知して立会の機会を与えた以上、必ずしも常に被告人自身を該証人尋問に立ち会わせなくても、同条に違反するものでないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二四年(れ)第一八七三号同二五年三月一五日大法廷判決=集四巻三号三七一頁)。本件記録によると、原審は第一回公判期日に職権を以つて所論証人を喚問する旨決定し、右証人の尋問を山口地方裁判所萩支部に嘱託し、右嘱託証人の尋問の期日及び場所は被告人及び弁護人に通知されていることがわかる。尤も、右証人尋問期日には訴訟関係人の出頭がなく証人Aは所在不明のため喚問不能に終つたので、原審は第二回公判期日に証人Bの尋問調書の証拠調をなすと共に証人Aの取調を取消す旨の決定をしている。右のとおり、所論証人中Aについては、その所在不明のためこれが取調を取消したのであり、証人Bについては、原審弁護人に尋問の日時、場所が通知され立会の機会が与えられたばかりでなく、被告人において特に右証人尋問に立会し、直接審問権の行使を求めた等特別の事情は何ら認められないのであるから、原審の右措置は何ら所論憲法の条規に違反するものでないこと前記判例の趣旨に徴し明かである。従つて、本論旨は理由がない。なお、その余の論旨は刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

弁護人本木正美の上告趣意第一点の理由のないことは被告人の上告趣意第二段に対する説示のとおりであり、同第二点は刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。なお、記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められないから同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年九月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72735/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。