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最高裁第一小法廷決定棄却集刑93号725頁

最一小決 昭和29年3月25日

昭和28年(あ)第3193号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年3月25日 (1954-03-25)
事件番号
昭和28年(あ)第3193号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑93号725頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和28年5月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小田泰三、同日野魁の上告趣意第一点は判例違反をいうけれど、引用の判例は常習賭博に関するもので本件には適切でないのみならず、第一審判決の判示中被告人は「選挙人であり」との判示は長野県第二区の選挙人である趣旨であることはその余の判示並びに挙示の証拠に照らし明白である。しかも所論公職選挙法二二一条一項四号は、選挙人又は選挙運動者が当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて供与される金銭、物品、その他の財産上の利益等を受けることを犯罪として処罰することを規定しているのであるから、右金銭等の供与を受けたものが選挙運動者である限り、必ずしも所論のような選挙人でなくとも前掲罰則の適用を免れることはできないのである。然るに第一審判決は昭和二七年一〇月一日施行された衆議院議員総選挙に際し長野県第二区より立候補したAの選挙運動者であつた被告人が同候補者に当選を得しめる目的をもつてその選挙運動者たるBから同候補者のため投票取纒方の依頼を受けその報酬並びに資金として供与されるものであることの情を知りながら金二千円の交付を受けた旨を判示して右罰則を適用しているのである。されば同判決には本件公職選挙法違反罪の構成要件の判示として何等欠くるところはないのであつて、所論は既にその前提において採るを得ない。また上告趣意第二点は量刑不当の主張を出でないものである。

それ故論旨はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年三月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72799/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。