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最高裁第三小法廷決定棄却集刑104号665頁

最三小決 昭和30年4月19日

昭和28年(あ)第3652号 業務上横領、有印私文書偽造行使、有価証券偽造行使

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年4月19日 (1955-04-19)
事件番号
昭和28年(あ)第3652号
事件名
業務上横領、有印私文書偽造行使、有価証券偽造行使
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑104号665頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和28年6月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人藤井稔同池内三郎の各上告趣意は、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない(被告人の一審判決判示第一及び第二(一)の行為が業務上横領罪を構成し背任罪と認むべきものでないことは、原判決の判示するとおりである。判示第二(二)のA名義は実在人Bが預金に際して使用した氏名であるから、所論のように虚無人とみるべきではない。所論第二(一)の犯罪事実は第一の犯罪事実と同種の行為であるから、第一の犯罪に関する原判決の説明は第二の犯罪についても判断した趣旨と解されるので、原判決には所論のような判断遺脱はない)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年四月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72825/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349115)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。