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最高裁第三小法廷決定棄却集刑98号421頁

最三小決 昭和29年8月31日

昭和28年(あ)第375号 自転車競技法違反

判示事項

法令の適用にあたり誤つて余事を記載しても判決に影響しない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年8月31日 (1954-08-31)
事件番号
昭和28年(あ)第375号
事件名
自転車競技法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑98号421頁
集刑98号429頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年12月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法令の適用にあたり誤つて余事を記載しても判決に影響しない一事例

裁判要旨

第一審判決によれば、被告人A及び同Bの犯罪事実(註、贈賄の事実を指す)は、理由中第二の事実として摘示されているところであつて、それは旧自転車競技法一七条一項に該当するものである。従つて同判決法律適用の部分は、A及びBの所為を同条項に該当するものとして、それぞれ懲役六月及び懲役四月に処する旨判示した後段のみで事足り、前段中にA及びBの所為を同法一六条刑法六〇条(註、収賄の法条を指す)に該当するものとしてそれぞれ懲役六月及び懲役四月に処すると判示した部分は誤つて余計なことを記したものと認められる。しかしこの誤りのために第一審判決も第二審判決も主文に影響を受けてはいない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人三名の弁護人高良一男の上告趣意について。

論旨は刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。被告人A及び同Bの弁護人小神野淳一の上告趣意第一点について。

論旨は原審において主張されず判断もされていない事項の主張であつて適法な上告理由とならない。(第一審判決によれば、被告人A及び同Bの犯罪事実は、理由中第二の事実として摘示されているところであつて、それは旧自転車競技法一七条一項に該当するものである。従つて同判決法律適用の部分は、A及びBの所為を同条項に該当するものとして、それぞれ懲役六月及び懲役四月に処する旨判示した後段のみで事足り、前段中にA及びBの所為を同法一六条刑法六〇条に該当するものとしてそれぞれ懲役六月及び懲役四月に処すると判示した部分は誤つて余計なことを記したものと認められる。しかしこの誤りのために第一審判決も第二審判決も主文に影響を受けてはいない。)

同第二点について。

本件第一審判決が言い渡されたのは所論のように昭和二七年八月一七日ではなく、同年六月一六日であること公判調書の記載によつて明白である。そして自転車競技法は、その後の昭和二七年六月三〇日法律二二〇号によつて改正され、この改正法律は同年七月一日施行されたのであるから、第一審判決が旧法を適用したのは当然である。のみならず右の改正法附則には、「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」と規定しているから、本件被告人等の所為については、所論のような刑法六条適用の問題を生じない。論旨は理由がない。

なお記録を調べてみても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号に従い、裁判官全員一致の意見を以て、主文のとおり決定する。

昭和二九年八月三一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72830/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。