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最高裁第二小法廷決定棄却集刑93号1043頁

最二小決 昭和29年3月31日

昭和28年(あ)第4722号 公職選挙法違反

判示事項

選挙運動の実費または正当な報酬とそれ以外の選挙運動に対する報酬とを不可分的に授受された場合と公職選挙法第二二一条第一項第四号の罪の成否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年3月31日 (1954-03-31)
事件番号
昭和28年(あ)第4722号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑93号1043頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年9月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

選挙運動の実費または正当な報酬とそれ以外の選挙運動に対する報酬とを不可分的に授受された場合と公職選挙法第二二一条第一項第四号の罪の成否

裁判要旨

原判決は、本件金員が専ら所論の如き選挙運動の実費または労務者に対する正当な報酬として授受されたものとは認定していないのであつて、それ以外の選挙運動に対する報酬などとして不可分的に授受されたものと認定しているのであるから、被告人において、仮に該金員を悉く実費等に充当したと仮定しても、公職選挙法二二一条一項四号の受供与罪の成否に何ら消長を来たすものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人吉田政之助の上告趣意は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(原判決は、本件金員が専ら所論の如き選挙運動の実費または労務者に対する正当な報酬として授受されたものとは認定していないのであつて、それ以外の選挙運動に対する報酬などとして不可分的に授受されたものと認定しているのであるから、被告人において、仮りに該金員を悉く実費等に充当したと仮定しても、公職選挙法二二一条一項四号の受供与罪の成否に何ら消長を来たすものではない)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年三月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72862/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。