主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人関山忠光の上告趣意は判例違反をいうが、その実質は事実誤認の主張に帰し（原判決によつて確定された事実によれば、所論金一〇〇〇円は選挙運動に対する報酬、又金一〇〇〇〇円は投票取纒方の運動に対する報酬及び費用として供与されたというにあり、右各金員が所論のような趣旨で供与されたものであることは、原判決の認定しないところであるから、論旨は判示に副わない主張であり、所論引用の判例はいずれも本件に適切ではない。）刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二九年二月二五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72878/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349064）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。