主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人梨木作次郎の上告趣意第一点は、違憲をいうが本件のように公共職業安定所が失業者に対し就職の斡旋をすることが使用者対勤労者の関係に立つものではなく、従つて被告人の本件所為が憲法二八条の保障する団結権乃至団体行動権の行使に当らないことは判例の示すところである（集七巻五号一一一六頁。）所論は右判例の趣旨にそわない主張である、そして本件各犯罪の成立を認めるべきことは原判決が説明しているとおりである。
同第二点は量刑の非難で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年三月二五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72885/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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