主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人能勢克男の上告趣意第一点及び第二点は憲法違反を主張するけれども、暴力行為等処罰ニ関スル法律一条一項の規定が憲法の条規に違反し無効なものと認むべき根拠のないこと、及びたとえ所論Ａ労働者組合が労働組合法に準拠して組織されたものであるとしても、同法一条二項の規定は、勤労者の団体交渉において刑法所定の暴行罪又は脅迫罪にあたる行為が行われた場合にまで、その適用があることを定めたものではないことは、いずれも当裁判所の判例（昭和二五年（れ）九八号、同二六年七月一八日大法廷判決、昭和二二年（れ）三一九号同二四年五月一八日大法廷判決）とするところであつて、所論は上告適法の理由にならない。同第三点は違憲をいうが、その実質は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。（本件文書は税務事務所長の職務上作成する義務のない文書であることは原判決説示のとおりである。）また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年九月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠郎
裁判官 岩松三輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72902/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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