主文
本件抗告を棄却する。
理由
最高裁判所に対する抗告は、刑訴四三三条のように、訴訟法において特に最高裁判所に抗告をなし得る旨を定めた場合の外は許されない（裁判所法七条二号参照）。ところで、所論各決定の如く、高等裁判所のした保釈却下の決定に対しては、刑訴四二八条二項三号により異議の申立をすることができるのであり、従つて、かかる決定は、同四三三条一項にいわゆる「不服を申し立てることができない決定」にあたらないから、これに対し直接に（本件決定中昭和二八年一〇月三日附の却下決定に対しては別に異議の申立をもしていることが記録上明らかであるが本件抗告は却下決定そのものに対するものである。）同条に基き最高裁判所に特別抗告を申し立てることは許されない。そして、他に本件の如き抗告を最高裁判所に申し立てることを特に定めた規定はないから、本件抗告は不適法といわなければならない。よつて、刑訴四三四条、四二六条一項に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年一一月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72940/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349079）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。